環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: 日本経済新聞 - 太平洋東部の海面水温が平年より顕著に高くなると、活発な対流活動が東よりに移動することで通常の気圧配置が崩れ、世界的に干ばつや大雨など異常気象を引き起こすとされる。(07:00). ＞＞＞続きを読む

出典: 繊維ニュース - 環境配慮型の製品を投入することで、持続可能な循環型社会の形成に向け、先陣を切って取り組む構えだ。●当ウェブサイトに掲載の記事・写真などの無断転載を禁止します。●ご意見・ご感想はwebmaster@sen-i-news.co.jpまでお願いします。●このページは随時更新しております。ブラウザの「更新」機能をご利用下さい。Copyright1998-2005DAISENLtd. ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 全国の生産者や小売業者らでつくる社団法人「日本茶業中央会」（東京）は、農林水産省の委託を受け、今年９〜１０月、パリ、北京、バンクーバーの３都市に専門家らを派遣。現地で実際に緑茶を飲んでもらい、緑茶の好みを調べた。年度内には調査結果をまとめる予定。「砂糖を入れたり、香りを出すためにハーブ類をまぜたり、ミルクを入れたりと、緑茶の飲み方もさまざま。その国に合った飲み方を普及させていくのも調査目的の一つ」 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - ネットワークやシステムの安全性強化、コンプライアンス、ＣＳＲ（ＣｏｒｐｏｒａｔｅＳｏｃｉａｌＲｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ；企業の社会的責任）などへの対応が急速に進んでおります。法制化やセキュリティ対策の強化が進んでいる一方で、重要情報の盗難や紛失、置き忘れ、ＩＴ機器の誤操作などの人為的ミスによる事故や、データの持ち出し・持ち込み、不正プログラムの利用など意図的な行為による流出事件など、企業内部から ＞＞＞続きを読む

出典: 北陸中日新聞 - 高度四千メートルでは春だけでなく一年中飛んでいることが、金沢大の岩坂泰信教授（気象学）らの調査で分かった。黄砂は酸性雨を引き起こす亜硫酸ガスを吸収するほか、地球温暖化にも影響することが分かってきており、岩坂教授は「温暖化を予測する上で年間を通じた調査は不可欠」と訴えている。（報道部・高橋雅人）高度4000メートル春と変わらず黄砂の飛来は例年四月がピークで、今年も九州から北海道まで日本各地で観測され ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - １２月初めに三菱東京ＵＦＪ銀に「国際コンプライアンス（法令順守）部」を新設。増員分の人材確保に関しては「原則として地元事情に詳しい人を採用する」と語り、現地で金融行政に携わった経験のある専門家などを積極的に起用する考えを示した。増員する約１００人の大半は海外に駐在し、現地法人などの業務が各国の法令に沿っているかどうか監視する。来年３月までに配置を完了するという。一方、来年３月からコンビニの現金自動 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 原油価格の上昇と地球温暖化対策の進展でバイオ燃料向けの需要が急増したことも一因。専門家の中には「温暖化が世界の食糧生産に与えるさまざまな影響が顕在化してきた」との見方が出ている。ＦＡＯによると今年の小麦の生産量は５億９２００万トンと予測され、昨年から３３００万トン、５・３％減となる見込み。米国をはじめロシアやウクライナで収穫が減り、特にオーストラリアでは大規模な干ばつによって平年より４４％もの減産 ＞＞＞続きを読む

出典: Car Sensor Lab カーセンサーｎｅｔ (press release) - セラミックDPFの持つ溶損の危険を、全金属製のDPFを採用することによって大幅に軽減した。またアイドリング、低速走行時にも排ガス温度を有意に上昇させ、DPF内部にコーティングされた触媒により、PMを酸化・再生させる効果を実現した。NOxは、技術的に玉成されたEGR技術によって削減。独自開発のECUは、運転状況に応じて、吸気・排気絞り弁・EGRバルブを制御し、最適のEGR量を制御する。対応車種・エン ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 米国、中国、日本、インド、韓国のエネルギー担当相が１６日、北京で初めての会合を開き、市場の安定や省エネ技術、新エネルギーの開発などの協力に向けて議論する。中国によるエネルギー消費の急増と、貪欲（どんよく）な資源確保の動きが世界に波紋を呼ぶなかで、対話と協調の姿勢をアピールしようと、中国政府が各国に呼びかけた。原油の高値が続くなかで、主な消費国が協調姿勢を示すことで、投機資金の原油市場への流入を抑制 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 幹部社員による資金の不正流用事件が発覚し、独検察当局が捜査に乗り出したのがきっかけだ。社員の「行動規範」をいち早く導入するなど欧州で法令順守に先駆的に取り組んできた企業だが、運用や内部統制のシステムを刷新する。米国やアジアの海外拠点でも法律事務所による独立調査を実施する。来年1月には外部からコンプライアンス担当責任者を招き、行動規範など従来の仕組みを見直す。独メディアによると、通信機器部門の幹部社 ＞＞＞続きを読む

出典: 西日本新聞 - ２０４０年夏にはほぼ消滅するとの試算結果を、米国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）などの研究チームがまとめ、１２日付の米地球物理学連合の学会誌に発表した。これまでにも７０年夏ごろには消滅するとの予測があったが、時期が３０年も早まった形だ。研究チームはスーパーコンピューターを使って氷の面積や厚さの推移を計算。地球温暖化を引き起こす２酸化炭素などの排出がこのままのペースで続くと、２０年以内に氷が縮小する速 ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 古田土修一社長）は、「金融商品取引法」に盛り込まれた内部統制制度（いわゆる日本版SOX法）に対応した自己診断サービスを開始した。Web上で経営者が質問項目に答えることで診断結果を知り、改善すべき点のアドバイスも受けられる。今回の「内部統制診断サービス」は、（1）日本版SOX法対策で、経営者がまず最初に取り組むべき「全社的な内部統制」の診断に焦点を当てた、（2）金融庁が11月21日に公表した「実施基 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - （独）環境再生保全機構から要請があった６４件（注１）の中皮腫・肺がん罹患事例について、アスベスト被害救済制度を適用すべきかどうかの医学判定を行った。「アスベスト救済法」では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に環境再生保全機構を通じ、医療費などの救済給付金を支払うとしているが、認定患者の認定にあたっては、環境再生保全機構から判定の申し出が行なわれた事例に対して、環境大臣が ＞＞＞続きを読む

出典: 西日本新聞 - 慶応大が企業と共同開発した電気自動車ＥＬＩＩＣＡ（エリーカ）、トヨタが愛知万博に出展した１人乗り超小型電気自動車「ｉ‐ｕｎｉｔ」（アイユニット）の未来カーも並ぶ。モータースポーツ最高峰のＦ１カー（トヨタ）もお目見えする。イタリアの高級車フェラーリ、マセラッティのデザインを手掛けた奥山清行氏のトークライブや、車の製造工程を分かりやすく紹介した映像コーナー、体感型コンピューターゲームによるレーシング体 ＞＞＞続きを読む

出典: Corism - 12月14日〜16日に東京ビッグサイト東展示場で開催される環境展示会「エコプロダクツ2006」において、次世代電気自動車「MiEV（ミーブ）」の研究車両『iMiEV』や、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の市販予定品などを展示し、地球温暖化防止を始めとした同社の「"環境の世紀"にふさわしいクルマづくり」に基づく環境関連技術の一部を紹介する。三菱のブースでは、次世 ＞＞＞続きを読む

出典: 知的財産・特許に関するニュース - 今年で16年目。出展内容は、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、情報通信、環境と多岐にわたる。研究設備や材料などを会場に持ち込み、学生や企業関係者らにも分かりやすく展示する。開催日2006年12月15日〜16日会場東京国際フォーラムホームページはこちら主催科学技術振興機構詳細はこちらお申し込みはこちら--> ＞＞＞続きを読む

出典: CNET Japan - AOLタイムワーナーなどの問題が、内部統制基準の厳密化を求めるサーベインス・オクスレー法（企業改革法：通称SOX法）などの整備につながっているのと同様だ。日本においては、不明瞭な金の流れを許さないという目的の下、1）J-SOX法とも呼ばれる金融商品取引法における内部統制の徹底と、2）会計監査における連結処理の厳格化--がなされることになった。前者については、先行した米国における内部統制ルールが極め ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 水田機能を持続的に維持して（ＣＯ２削減に係わる治水事業等）バイオマス稲を広域地域で育てる「環づくり」連携の賛同者・共鳴者等を集うものです。つきましては、バイオマスの指針や製品と可能性及び技術的課題等について、講演や説明会を行いますので、ご多忙中とは存じますがご出席頂きたくご案内申し上げます。[日時・会場]日程２００７年１月１９日(金)開場13:00開演13:20終了予定16:00会場港区赤坂区民セ ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 札幌市の開催情報を１８年１２月１１日までにホームページに掲載した。札幌市の説明会の会場は、札幌第１合同庁舎（札幌市北区）内北海道経済産業局第１会議室。開催日時は１９年１月２５日１３時３０分から１５時まで。参加希望者は、ホームページに掲載された申込書に記入の上、１９年１月１８日までに（財）日本環境衛生センター環境科学部バーゼル事前相談課（ＦＡＸ番号：０４４−２８８−４９４６）までＦＡＸで申し込むこと ＞＞＞続きを読む

出典: Corism - 自家用普通車の場合で車両価格の５％だが、ハイブリッド車については「排ガスの抑制につながる」として、現在は２・８％に軽減されている。総務省は「低公害車の普及促進の目的は達成した」として打ち切る考えだったが、経済産業、国土交通両省や自動車業界は「普及率はまだ低い」「環境への配慮が必要」などとして延長を求めていた。軽減税率などは、１４日に予定されている税制改正大綱の決定までに詰める。(共同通信)[PR] ＞＞＞続きを読む

出典: デジタル ARENA - 調査会社」です。当社はプライバシーマークを取得しております。当社の個人情報保護方針はこちらから。当サイトは、SSL暗号化通信に対応しています。 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 顕著な功績が認められる８つの交通事業者・団体に対して、「交通関係環境保全優良事業者」として国土交通大臣表彰を行うことが平成１８年１２月１１日までに決まった。表彰の対象になるのは、東京急行電鉄（株）、（株）エコトラック、石川県金沢市、国立大学法人金沢大学、日本貨物鉄道（株）、日本通運（株）、全国通運（株）、（社）全国通運連盟。このうち、モーダルシフトに取り組んだ、日本貨物鉄道、日本通運、全国通運、全 ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - 下流域の国管理区間も含めた相模川を対象に、▽洪水を安全に流下できない区間での河道の拡幅や掘削▽新たな遊水地や河川調整池の建設の検討▽河川高水敷の利用や環境保全の取り組み―などの施策を盛り込む見通し。河川整備基本方針と河川整備計画は、１９９７年の河川法改正に伴って策定するもの。治水、利水の観点から進めてきたこれまでの河川整備に、環境の整備と保全の観点を加え、20〜30年後を目標とする河川整備の在り方 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 設計者、工務店などが結成しているネットワーク型の団体数が全国で２４１団体にのぼり、１７年実績で６，４６０戸の木造住宅を供給していたことが、農林水産省の調査により平成１８年１２月１１日までにあきらかになった。これらの団体は「地域の木で家を造ってみたい」、「地域の山や森林について知りたい」といった消費者の声に応え、結成されたもの。１７年調査では団体数２１８団体、供給戸数６，７０１件だったが、これより団 ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - 建て替えなどの有効活用は「厳しい財政事情の中で費用の確保などが問題」との認識を示した。中央合同庁舎第１号館に入居する農林水産省は「事務効率化を推進するため、ふさわしい場所に必要な事務スペースが十分確保されれば、合築や集約化は問題ない」と回答した。国土交通省は、中央合同庁舎第３号館の移転・集約化を「現時点では考えていない」ものの、移転・集約化する場合には「中央官衙地区全体で検討する必要がある」として ＞＞＞続きを読む

出典: 農業・生物系特定産業技術研究機構 - この研究の一部は、農林水産省農林水産技術会議事務局の委託プロジェクト研究「ＤＮＡマーカーによる効率的な新品種育成システムの開発」により実施したものです。（※）DNAマーカー選抜技術：有用遺伝子の情報を利用することにより、品種開発の著しい効率化を促す技術 研究推進責任者東北農業研究センター所長清野豁研究担当者東北農業研究センターめん用小麦研究東北サブチーム 中村俊樹TEL019- ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - ネットワークやシステムに対する外部からの不正アクセスなどへの対策に留まらず、情報漏洩対策や内部統制強化など、コンプライアンスや企業の社会的責任を全うするためのセキュリティ対策が重要になってきています。特に、近年のセキュリティ脅威は、企業に与える被害も甚大化しており、こうした被害を未然に防ぐことが企業経営にとって最重要課題になりつつあります。これらのセキュリティ対策を自社で行う場合、システム管理者や ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - 法制度/認証取得関連コース、コンプライアンス、経営ビジョン浸透といった『企業の義務教育』においてeラーニングが効果を示すのは明らかだ。全社員が徹底的に遵守しなければならない内容を「広く」「早く」「徹底的に」行えるのはeラーニングの魅力の一つである。例えば2000年前後は、個人情報保護法関連のコンテンツやISO認証取得などの研修が流行った。今はそれが企業のCSR、特にダイバーシティ推進のコンテンツに ＞＞＞続きを読む

出典: Japan Corporate News Network (press release) - 長寿命設計に加え、32V*2型フルハイビジョンで年間消費電力量155kWh／年を達成し、省エネ法に定められた2008年度基準をクリアした先進の環境性能を備えています。5年後の2011年の地上アナログ放送停波に向けて、買い替え需要の拡大が見込まれる中、ＡＱＵＯＳは、32V*2型から65V*2型までのフルスペックハイビジョン液晶テレビをラインアップし、お客様の様々なニーズに対応してまいります。主な特長 ＞＞＞続きを読む

出典: 週刊住宅新聞 - 環境にやさしい製品やサービスの展示会「エコプロダクツ２００６」（12/14〜16東京ビッグサイト）に出展する。テーマは「次世代（子どもたち）と一緒に未来の環境を考える」で、「エコ未来研究所」と名づけた展示ブースを開設。ワークショップを実施する「ステージ」と、エネルギー・水・ゴミについての「研究室」の２つのゾーン構成にて展開していく。トップページ|会社案内|サイトマップ|お問合せ|個人情報保護方針| ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - １２月１４日（木）〜１６日（土）に東京ビッグサイト東展示場で開催される国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ２００６」（主催：社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社）において、次世代電気自動車「ＭｉＥＶ（ミーブ、ＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉｉｎｎｏｖａｔｉｖｅＥｌｅｃｔｒｉｃＶｅｈｉｃｌｅ）」の研究車両『ｉＭｉＥＶ』や、同社独自の植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」の市販予定品などを展示し、地球温暖 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国新聞 - 麻生氏は胡錦濤国家主席、温家宝首相のいずれかが来春に訪日するよう要請。また、中国の黄砂や酸性雨対策の観測機材費用で約八億円の無償資金協力を実施する方針を伝えた。 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 日中共同開発の実現に向け、法律、技術、危機管理の３分野で専門家協議を早期に開始することで一致した。麻生外相は、中国の酸性雨と黄砂対策のために約８億円分の無償資金協力を行う考えを表明。胡錦濤国家主席か温家宝首相の来春の訪日を要請した。一方、李外相は１１月の森元首相の訪台について「台湾問題は中国にとって核心的利益で日中の政治関係の基礎だ」として強い懸念を表明した。麻生外相は台湾に関する日本の立場に変わ ＞＞＞続きを読む

出典: Enterprise Watch - 1つ目が、SOAの開発手法の提供。「SOAの設計手法」と、企業内でSOAによる開発体制をどのように維持するかを示す「ガバナンス手法」を、IBMの技術情報Webサイト「developerWorks」から無償ダウンロードすることが可能となる。2つ目は、オープンソースの開発環境「Eclipse」の有償サポート。これは、Eclipseを利用する上で、オープンソースであるが故の技術力の不足などの問題に対して ＞＞＞続きを読む

出典: Kigyoka.com ベンチャー企業のためのメディア - ジャスダックは投資家のために、上場企業にコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する報告書を提出して頂いています。その支援をするサービスで、「こうすればガバナンスが上手くいく」などとアドバイスをしています。こういった上場後のサービスを充実させて意見交換の場を増やしたり、受けたいサービスのニーズをもっと捉えていく方針です。上場企業との対話は大切です。以前、これらのサービスを受けた企業から「ジャスダッ ＞＞＞続きを読む

出典: nikkeibp.jp - 山田真哉氏にお話を伺います。最近、「コンプライアンス」という言葉が新聞やテレビで話題となっています。本書では、寓話小説を通して、コンプライアンスについて、分かりやすく教えてくれます。現在の山田さんのお仕事を教えてください。山田：有限責任事業組合「インブルームLLP」のパートナー、東京糸井重里事務所CFO（最高財務責任者）を務めています。これからは執筆業に専念される予定ですか。山田：いいえ。これから ＞＞＞続きを読む

出典: 宇部日報 - 校区コミュニティー推進協議会（古林紀一会長）と同環境部（藤田俊美部長）による海岸清掃があった。台風１３号（九月十六日）の影響で海岸に打ち上げられた流木やビニールごみを分別して回収。地元を中心に約百七十人が参加し、海岸線約二百メートルをきれいに片付けた。流木やごみを拾い集める住民ら（９日午前９時すぎ、村松海岸で）キーワード検索：検索オプション最新ニュース歳暮商戦ピーク(12/1116:38)年末年始 ＞＞＞続きを読む

出典: コンピュータワールド - ECMAはOpenXMLを賛成20、反対1で承認した。反対票を投じたのはIBMの代表だけだった。スイスのジュネーブに本拠を置く同機関は今後、OpenXMLを国際標準化機構（ISO）に提出する予定だ。また、ECMAによる承認に先立ち、米国ノベルはOpenXMLのサポート機能を同社版のOpenOffice.orgに追加すると発表した。カナダのコーレルも先週、同様の発表を行い、ワープロ・ソフト「Word ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 容器包装リサイクル法の説明があり、調べたところ特定容器利用事業者には該当せず、一安心してましたが、帳簿記載義務があると聞き、慌てている状態です。企業の規模が21人以上の非鉄金属業で、売上高も２億４千万円以上あるから帳簿記載義務が生ずるとの事でした。ただ製品が一般家庭に直接届くものはなく、納入先はすべて企業が相手で、そこで製品の一部として使われ最終的な製品として出荷されます。梱包の方は、紙製の包装紙 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化事業者支援事業の補助金制度を活用して実施される予定。開催地は東京都千代田区と横浜市（１月１２日）、名古屋市と上越市（１月１５日）、大阪市（１月１６日）、岡山市（１月１７日）、静岡市（１月１８日）、松山市と京都市（１月１９日）、広島市（１月２２日）、千葉市（１月２３日）、鹿児島市（１月２４日）、北九州市（１月２５日）、神戸市と ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - ２０４０年夏にはほぼ消滅するとの試算結果を、米国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）などの研究チームがまとめ、１２日付の米地球物理学連合の学会誌に発表した。これまでにも７０年夏ごろには消滅するとの予測があったが、時期が３０年も早まった形だ。研究チームはスーパーコンピューターを使って氷の面積や厚さの推移を計算。地球温暖化を引き起こす２酸化炭素などの排出がこのままのペースで続くと、２０年以内に氷が縮小する速 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は７０．０％にあたる６万６，９９２件で、こちらも１６年度より１，４５７件（２．２％）増加。典型７公害の中では大気汚染に関する苦情が２万５，６５８件と最も多く、１６年度に続き、典型７公害の苦情件数のうち約４割（３８．３％）を占めていた。一方典型７公害以外の苦情も、１６年度より３１１件（２．２％）増加した２万８，６ ＞＞＞続きを読む

出典: Open Tech Press - 米国SOX法への対応で蓄積したノウハウや内部統制への対応経験を持つコンサルティング会社のフレームワークを活用し、内部統制対応作業に対する支援から情報システムの構築までを体系化した「内部統制支援ソリューション」を12月12日から提供開始すると発表した。価格は概算で500万円から。同社では、これまで個別に企業の経営効率化を図るソリューションを提供してきたが、06年6月の日本版SOX法の成立を受け、内部 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkeibp.jp - 具体的には，CO2排出量を削減するため，（1）エンジンと変速機の改良による燃費の向上，（2）電動車両技術の開発強化と電動車両の投入・普及，（3）生産工場での排出量削減，の三つの目標を掲げた。（1）のエンジンと変速機による燃費の向上については，まず2006年内に「平成22（2010）年度燃費基準＋20％以上」を達成した，いわゆる「SU-LEV：SuperUltraLowEmissionVehicle ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - 生産を予定している燃料電池車「エクイノックス」１００台のうち、５０台以上をロサンゼルス地域に配備。２００７年初めから公道走行を開始する。配備されたエクイノックスは、一般ドライバー、著名人、政治家など様々な立場の人に日常的に使ってもらい、利用経験やそこから得たデータを燃料電池車の開発に役立てる方針。エクイノックスは、ニューヨーク都市部とワシントンＤ.Ｃ.にも配備される。研究開発・企画担当副社長のラリ ＞＞＞続きを読む

出典: チャイナネット - 一、国有大型企業の株式制改革を重点とし、現代的企業制度を確立し、現代的企業制度の要請に合ったコーポレートガバナンスを確立した。二、国有資産の監督管理機構を創設し、健全な関連法律・規則を作り、責任を明確化することを基盤とし、国有資産に対する監督管理を着実に強化した。三、コア・コンピタスの強化及び周辺事業の拡充・再編を推進すると同時に、国有経済の配置構造を着実に調整した。四、現代的財産権制度の確立を中 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 鹿児島市であった全国高校生徒商業研究発表大会で最優秀賞を受賞した。登録商標や循環型社会への取り組みが認められ、同時に文部科学大臣奨励賞と産業教育振興中央会賞も獲得した。大会は１１月中旬にあり、全国の予選を勝ち抜いた２１校が参加。「Ｎｏと言わないＯＫＡＳＨＯＰ登録商標と循環型社会への取り組み」と題し、１２分の発表時間で、これまで部が取り組んできたレジ袋の削減運動や、特許庁への働き掛けなどを紹介。１３ ＞＞＞続きを読む

出典: 岩手日報 - 一般の消費者にとっては、海のエコラベルがついた水産品を購入することで、海の環境保全と持続可能な漁業を後押しすることができる。ＭＳＣの認証を受けた水産物は、すでに欧米を中心とした世界２６カ国で、３２０品目以上流通している。国内では京都の底引網連合会が漁業者として認証過程にあるほか、認証を受けた流通加工業者によって海のエコラベルが表示された海外産の水産物が販売されている。県内では認証を受けた漁業者はい ＞＞＞続きを読む

出典: YonhapNews World Service - 【ソウル１２日連合】来年はオゾン層破壊物質の使用規模が大幅に減る見込みだ。オゾン層破壊物質を生産する企業や使用者団体、専門家らからなる特定物質需給調整審議会が、１６種類の ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - ワークショップでも熱心に自らの企業の社員のボランティアプログラムをＮＰＯや中間支援センターと検討する光景が見られた。地球環境パートナーシッププラザ（GEIC)は、「環境ボランティア見本市」、「企業ＣＳＲへのＮＰＯからの提案」「パートナーシップ・カフェ」などの環境ボランティアや企業のＣＳＲのコーディネートを行っているが、その成果が徐々にあがっているようだ。参考サイト：シブヤ・ボランティア・ウィーク関 ＞＞＞続きを読む

出典: Japan Corporate News Network (press release) - SOAを活用する際の変更管理やセキュリティなどに関して、全社レベルで統治するためのガイドであるSOAのガバナンス手法に加え、SOAの設計手法を本日より新たに公開します。SOAの設計手法は、ITコンサルティング企業の知的財産として蓄積されるのが一般的であり、社外に公開されるケースは多くありません。IBMでは、SOAの普及を目的に、IBM自身の経験で培った手法を下記のIBMウェブサイトから無償でダウン ＞＞＞続きを読む

出典: ＹＯＵ - 平成17年4月から市生活環境部清掃事業課内に設けられた「伊賀市ごみ減量・リサイクル等推進委員会」が市民へのアンケート調査、先進地視察などを行い、今年9月の市議会で条例案が可決されたことを受け、来年1月1日からの実施となったものです。指定ごみ袋の概要について、同課の植田雄二主幹に聞きました。――指定ごみ袋を導入する目的は？A.ごみの減量化、分別をより徹底するためです。これを機にごみへの関心を深めてい ＞＞＞続きを読む

出典: 長周新聞 - 官製談合騒ぎが取りざたされた汚泥し尿処理施設をめぐり、環境部に異動して１カ月足らずの現役部長が、｢かかわりたくない｣と３年近くを残して早期退職した。あるベテラン職員は、文化会館建て替えやあるかぽーと開発と、江島市長に反省の色はなく、職員にツケを回そうとしていると憤りを語る。「辞められる人はまだいい。自分の意に反して、うしろに手が回るようなことをさせられても、妻子を抱えて働くところが少ないご時世に、 ＞＞＞続きを読む

出典: 沖縄タイムス - 糸満市摩文仁の平和の礎を訪れた観光客が、北東方向に広がる断崖にごみを不法投棄する姿を目撃、写真に撮って市に知らせたという。本紙の十日紙面（市町村版）には、崖下から回収されたテレビ、洗濯機などの家電製品、ビニールシートやドッグフードの袋などが写っている。だが、この量は恒常的に投棄された実態を物語ってはいまいか。投棄場所は、平和祈念資料館から直線距離でわずか五百メートルの所だという。近くには市の水源地 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経団連タイムス - 既存の「労働安全衛生マネジメント・システム・ガイドライン」（ＩＬＯＯＳＨＭＳ２００１）について、ＩＳＯ（国際標準化機構）から細則策定に関する協力の申し出を受けている。今回の理事会においてＩＳＯとの協力の是非が議論されたが、結論には至らず、次回来年３月の理事会において再び議論を行うこととし、少なくともそれまではＩＳＯとの連携は行わないことが決まった。今年６月の総会において、石綿の将来的な使用禁止やＩ ＞＞＞続きを読む

出典: AKIBA PC Hotline! - アイドルをテーマにした番組「アイドリング!!!」を制作し、CSでの放送とパソコン向けにオンデマンド配信を行なっている。メディアミックスプロジェクトとして、テレビ放送、パソコン、携帯電話の連携を前提に企画されたもので、放送と通信との連携を進める同社の“本気”のプロジェクトと言えるだろう。同番組では、9人のアイドルの卵が登場。平日の生放送のほか、オンデマンド配信やブログを通じて日々アイドルとして成長し ＞＞＞続きを読む

出典: nikkeibp.jp - レーザーマウス「BenQP200」と光学式ワイヤレスマウス「BenQP600」を2006年12月上旬に発売する。同社オリジナルのユニバーサルデザイン製品で、国内マウス市場への初参入となる。価格はオープンで、予想実売価格はそれぞれ2500円、5000円程度。ともにホイール付き2ボタンマウスで、「BenQライフスタイルデザインセンター」（本拠地：台北）で設計した。安定した操作感と、長時間使用しても疲れ ＞＞＞続きを読む

出典: 電気新聞 - 石炭分野の協力として東ゴビ地域の地質構造調査に今年２月から着手した。日本側は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が中心となって、東ゴビ地域の石炭埋蔵量や炭質、地質構造などを０５年度から５カ年計画で実施している。主なニュースヒューマンエラー、「睡眠＋ゲーム」で防止−電中研、実験で休憩方法を考案ヒューマンエラー防止には少しの睡眠とゲーム――。電力中央研究所は、長時間の単調作業や疲労で眠くなっ ＞＞＞続きを読む

出典: 化学工業日報 - ２００６年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰式を都内ホテルで開いた。同表彰制度は、温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体を称えるもので１９９８年に創設。今回は技術開発・製品化、対策技術導入・普及、対策活動実践、環境教育・普及啓発、国際貢献の５部門で１４６件の応募があり、３４件（うち個人２件）が受賞した。教育・普及啓発部門の応募が初めて５０件を超えたほか、全体では再受賞の企業が目立った。[環境]メ ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 江崎教授は「将来は、アフリカや中国など特に砂漠化が心配される土地での実用化を目指したい」と話している。（2006年12月12日  読売新聞）経済科学最新記事一覧中小企業の人材育成、夜間研修など提言…関西懇談会 （12月12日）梅田北ヤード、街づくり運営組織を設置へ （12月12日）海の厄介者・エチゼンクラゲ、大三島と桜島で肥料化実験へ…愛媛大とマルトモ&nb ＞＞＞続きを読む

出典: 物流ニュースリリース (プレスリリース) - 船上での発電による排気ガス（ＮＯｘ，ＳＯｘ）等の発生を減らす事ができます。当社では既に６２００ＴＥＵ型コンテナ船"ＮＹＫＡＴＬＡＳ"に本装置を搭載しており、それに準じた装備を行う第２船となります。【"ＮＹＫＶＥＧＡ"概要】全長：３３８．１７メートル型幅：４５．６０メートル計画満載喫水：１４．５０メートル総トン数：９７，８２５トン載貨重量トン数：約９４，０００トン主機関：Ｂ＆Ｗ１２Ｋ９８ＭＣ（出力約 ＞＞＞続きを読む

出典: 徳島新聞 - 四国運輸局徳島運輸支局の職員が、温室効果ガスの影響で地球温暖化が進んでいる現状を説明し、「自家用車に比べ、バスは温室効果ガスの排出量が少ない。出掛けるときはバスを利用して」と呼び掛けた。校内に乗り入れたノンステップバスを教材に、車いす用スロープを使った乗り降りや車内での注意事項などを学習。近藤大亮君（１０）は「大きくて安心できるし、自然を守るためにもバスに乗りたい」と話していた。【写真説明】車いす ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経団連タイムス - わが国がイニシアチブを発揮していくべき」と表明。一方、「国内の温室効果ガスの排出状況は１９９０年度との対比で２００５年度は８．１％増加しており、京都議定書の６％削減約束の達成は容易ではない。目標達成のためには対策を総動員する必要がある」と指摘し、「特に、バイオエタノールの運輸部門への導入加速化に注力するとともに、来年度税制改正では、環境税に加えて道路財源と個別税制のグリーン化が総合的に議論されるこ ＞＞＞続きを読む

出典: YonhapNews World Service - 利用する世界最大規模の５万キロワット級の発電所が１２日から稼動を始めた。ごみを再生可能エネルギーとして資源化することで、エネルギーの輸入を代替する一方、温室効果ガスを削減 ＞＞＞続きを読む

出典: ＠Press(プレスリリース) - 換気が不足する高気密空間内での燃焼機器の使用の問題はもちろんのこと、建材、内装材や家具などから放散される有害物質を室内に閉じ込めシックハウス症候群など健康被害の原因となり、室内の湿気の逃げ道をふさぎ、結露をまねき、カビ、ダニなどのアレルゲンを繁殖させていることです。住まいの空気環境を改善するための換気設備をはじめ色々な設備・製品・サービスが紹介されていますが、ユーザーが導入の検討の際に必要なのは、 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 情報処理サービス業に該当する企業など約7000社を収録。都道府県別にそれぞれ50音順に掲載した。2007年度版からはプライバシーマーク認定やISMS認定の調査項目、採用関係の項目を追加している。購入ユーザーには「インターネット検索サービス」の会員IDとパスワードを発行。会社録のオンラインデータベースから無料で社名、住所、売上高などから自由に検索することができる。購入申し込みはFAXで受け付ける。e ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - エコラベルは、消費者が環境保全を間接的に支援するとともに、業者の取り組みを後押しするもので、環境配慮型社会の実現に向け、注目されるとみられています。（三塚聖平）. ＞＞＞続きを読む

出典: 河北新報 (会員登録) - 斎藤副社長は「２度とこのような不適切な処理が行われないよう、企業倫理行動指針を徹底するとともに、必要な再発防止策を検討したい」と話した。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経ネット九州版 - 専任担当者が全国の自治体やプラントメンテナンス事業者に営業する。2007年8月期中に同事業のみで1000万円、08年8月期に3000万円の売上高を目指す。東洋造船は海洋土木向けの特殊船舶が主力。造船需要の落ち込みで業績は低迷しており、船舶修理のノウハウも援用できる焼却炉清掃事業に活路を求める。戻  る ▲ 上へ  | 日本経済新 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 既にＪＦＥは今夏、保水材を用いた保水性ブロックを川崎区の自社ビルに設置し、屋上の温度低減の実証試験を実施。最大で一六度の温度低減効果を市との共同検証で確認した。来年七月には等々力緑地で、保水材を使って広場を舗装し、温度低減の効果などを実証試験する。市は二〇〇四年度から市内のヒートアイランド現象の実態調査を始めた。温度を下げる具体的な手法の検討も進め、最終的には対策推進計画を策定する。ＪＦＥとの共同 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経ネット九州版 - 北九州市の八幡東田総合開発地区で同地区初のマンション分譲事業に乗り出す。今月13日に着工して、2009年3月末までに完成させる。マンションで使用する全電力を太陽光発電と天然ガスコージェネ発電で賄うなどして環境負荷を低減する。エコロジーに関心のある消費者に売り込む。マンションの名称は「八幡東田アーバンレジデンス」。約1万2300平方ﾒｰﾄﾙの敷地に地上14階建ての建物を三棟建設する。総戸数は200。 ＞＞＞続きを読む

出典: 長野日報 - 排出基準値（５ナノグラム）を超える８．７ナノグラムのダイオキシン類濃度が測定されたとして１１日、廃棄物処理法に基づき施設の改善・使用停止命令の行政処分を行った。同社では、昨年８月から施設の稼働を止めて、１年余りかけて改修工事（燃焼室内の温度の安定化や塩素除去など）に着手していた。３カ月ほど前から試運転を開始。正式な業務再開に向け、地元区と町と三者協定を結ぶために協定内容の確認をし、１２月中にも調印 ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - インターチェンジを設置するかを具体化し概略計画を作成。引き続き環境アセスメントの手続きに入るが、準備書には事業者名の記載が必要なため、準備書の提出前に事業主体を固めなくてはいけない。（2006/12/12）Copyright©2003KENTSUSHINBUNSHA.AllRightsReserved［建設ニュース］お知らせ｜建設ニュース｜新製品情報［商品案内］建通新聞［コミュニティー］ ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 一九九七年から長谷川建設（稚内）社長。昨年三月から市民グループ・稚内新エネルギー研究会の会長を務めている。市長選には、すでに現職の横田耕一氏（５７）が三選を目指して出馬表明している。見出し一覧長谷川氏が出馬へ稚内市長選(07:30)夕張再建計画の推計人口「２０年後に7300人」道、流出分見込まず(07:12)国際運転免許証台湾観光客にも道交法、来年改正へ(06:59)民主・鳩山幹事長外相不信任に前 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - コンプライアンス（法令順守）体制の立て直しを掲げ、０２年に就任した伊東英幸社長が「世間の目や常識にさらされるため、上場が必要だ」と打ち出した。０６年度までの中期経営計画にも盛り込んだ公約の一つが達成されることで、今後は次の一手を探ることになりそうだ。今年８月には宅配ピザのドミノ・ピザを運営する「ヒガ・インダストリーズ」（東京）の発行済み株式４４％を取得して傘下に収めており、将来的にはピザの店舗網を ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 三菱ＵＦＪは軟調。半面、東京市場で大幅高となったクボタは２％超上昇。ＮＥＣ、ホンダ、ソニー、みずほＦＧなどが堅調だった。〔ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎〕  (12/127:48)[関連情報]>>今日の株式指標>>日経平均銘柄一覧>>銘柄ランキング見られたニュースランキング一覧このページをプリントする記事一覧 日経平均先物、堅調―― ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - コンプライアンス（法令順守）姿勢が欠如していると同庁が判断すれば、再び業務改善命令が下される。損保不払い問題は、企業間競争の激化が背景にある。人口減少などで市場成熟期に入ったにしては企業数に過剰感がある。その結果として、支払い体制が機能不全に陥ったとすれば、行政指導による業界再編も現実味を帯びてきたといえる。（三塚聖平、佐藤克史）◇【損保不払い問題の経緯】２００５年２月富士火災で不払いが発覚７月損 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 「海外の銀行拠点でコンプライアンス（法令順守）体制を強化しており、（現在は100人規模の）専門要員を来年3月末までにさらに100人増やす」と語った。同グループは資金洗浄の監視体制の整備を怠っていたとして、米金融当局などから行政処分を受ける見通しで、対応を急ぐ考え。コンプライアンスの専門要員は欧米拠点などで組織運営が適切に行われているかチェックする。1日付で本社に世界各拠点を監視する「国際コンプライ ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 社内体制整備と外部監査を厳格に義務づけた「内部統制ルール」の改正実務指針を一般公開する。「改正はＰＣＡＯＢ委員の総意であり、60日ある一般意見の募集期間とその後の米証券取引委員会（ＳＥＣ）による承認を経て、早ければ来年4月末から発効する」という。上場企業は早ければ2007年度決算から改正実務指針を適用できる見通しだ。(07:01)●関連記事米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ(12/1)米ゴール ＞＞＞続きを読む

出典: 信濃毎日新聞 - ９月の労働安全衛生法施行令改正で、使用・製造が禁止されているアスベスト（石綿）の含有率が「１％超」から「０・１％超」に引き下げられたことに伴い、新たに小中学校など６カ所の市有施設で除去などの対策が必要になったことを明らかにした。市議会１２月定例会で和田智建設部長が答弁した。市によると、該当する施設は浅川、篠ノ井西、清野、大岡の各小学校と、東北中学校、中部公民館。いずれも「劣化や飛散の可能性はない」 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 同海域で海面水温の高い状態が長期間続く現象で、世界的に異常気象をもたらすとされる。同庁によると、１１月の水温は基準値（前年までの３０年間の平均）より０・９度高かった。この冬は基準値より１・０度前後、来春は０・５度前後高い状態が続くとみている。同庁は、今回のエルニーニョが原因とみられる異常気象として、ケニアやソマリアなどで多数の死者が出た１１月以降のアフリカ東部の豪雨災害や、オーストラリアとインドネ ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - 同社が生産する計画の100台の燃料電池自動車『エクイノックス』の半数以上を、市場化テスト「プロジェクト・ドライブウェイ」の一環として、2007年初めにもロサンゼルス地域で走行させることと発表した。プロジェクト・ドライブウェイは、世界最大規模の燃料電池自動車の市場化テスト。実施期間は2年半で、3つのそれぞれ異なる地域で一般ドライバー、著名人、政治家と、さまざまな立場の人にシボレー『エクイノックス』を ＞＞＞続きを読む

出典: 物流ウィークリー - 地球温暖化防止のための「チーム・マイナス６％」では小中学生を対象に、「『エコ・テク学校』スペシャルプログラム」を開催。さらにエコビジネスプランなどを審査する「ＥｃｏＪａｐａｎＣｕｐ２００６」はコンテスト受賞者によるビジネスプランなどを展示・紹介する。（06/12/11）  関連リンク→環境省 物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙物流業界紙で唯一のISO9001: ＞＞＞続きを読む

出典: チャイナネット - 「中国医薬国際協力研究計画」と「新エネルギー国際協力計画」の実施を足がかりに、国内の科学者と科学研究機関が先頭に立って、国際的・地域的で大規模な科学計画と科学プロジェクトを組織することを奨励し、最大限に中国の役割を発揮し、世界最新の研究成果を共有していく。また、中国の科学者が国際的・地域的で重要な科学技術計画や活動に参加することを支持し、中国の科学者と科学技術管理人員が重要な国際組織で高い役職に就 ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - アコーディオンやヴァイオリン弾きが定番だ。旅行中に遭遇した人も多いだろう。ところが先日からミラノの地下鉄に一風変わった女性が出現して、人々を騒然とさせた。彼女はリーザという26歳の女性。車内で羽織っていたコートを突然脱ぎ捨て、ランジェリー姿でラップダンスを披露した。鉄棒も「絡み」用として巧みに活用する。このパフォーマンス、実は彼女による発案ではなく、あるテレビ番組制作グループによる企画だった。しか ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - 同社が生産する計画の100台の燃料電池自動車『エクイノックス』の半数以上を、市場化テスト「プロジェクト・ドライブウェイ」の一環として、2007年初めにもロサンゼルス地域で走行させることと発表した。プロジェクト・ドライブウェイは、世界最大規模の燃料電池自動車の市場化テスト。実施期間は2年半で、3つのそれぞれ異なる地域で一般ドライバー、著名人、政治家と、さまざまな立場の人にシボレー『エクイノックス』を ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - グリーン税制適合車を新たに追加設定した。「E」「GII」グレードの2WD・3AT車の排ガス性能向上及び燃費性能向上を行い、2005年排出ガス基準75％低減レベル認定車で、2010年度燃費基準＋10％達成車とし、グリーン税制適合車とした。さらに、車体色はスズキ車で初となるピンクゴールド「アンティークローズメタリック」と、アルトに初採用となる黄緑「ライムグリーンメタリック」の新色2色を含めた全9色を設 ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 麻生外相は互恵協力の一環として、中国の「酸性雨、黄砂のモニタリング・ネットワーク整備計画」への無償資金協力（供与限度額７億９３００万円）を近く決定することを表明した。李外相は、先に森喜朗元首相が台湾を訪問して陳水扁総統と会談し台湾側から勲章を授与されたことを取り上げ、「強い懸念と関心を示さざるを得ない」と批判した。(2006/12/0914:54) noCacheParam=Math.r ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 米マーキュリー・インタラクティブの買収を発表した。情報システムがビジネスに与える影響を可視化するITガバナンスや、アプリケーションの品質管理といったマーキュリー製品を、OpenViewに取り込むためである。一方、マネジメント・ソフト以外のミドルウエアでは「パートナーシップを重視する」（リバモア上級副社長）考えだ。もちろん、販売やマーケティングで手を組むだけではない。各分野のトップクラスのベンダーと ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 2007年12月期通期業績見通しを発表したが、市場予想を下回るものだったため、少なくとも2社が株価目標を引き下げた。株価はこれを嫌気して３％安と下げた。アメリカン・エコロジーは7日遅く、2007年通期EPSは92セント−1.02ドルとの見通しを示した。2006年12月期は従来の見通し85−90セントを据え置いた。市場予想は2006年が90セント、2007年が1.15ドルだ。シドチのアナリストは株価 ＞＞＞続きを読む

出典: RBB Today - お馴染みのP、Tv、Av、Mの4つに加え、Sv（ISO感度優先AE）とTAv（シャッタースピード・絞り優先AE）の2つが追加された。SvはダイヤルでISO感度を変更すると、それに応じた絞りとシャッタースピードがプログラムで決定されるという感度優先モード。プログラムAEの拡張版で、ISO感度を1/3ステップでコントロールすることで、狙った露出値を決められる。さらにカスタムファンクションで前ダイヤルを ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 経済産業省が「家電メーカーへの引き渡しを小売店に義務付けた家電リサイクル法に違反する」として、是正指導していたことがわかった。大阪方式を巡る行政指導は初めてで、同省は、同様の問題が確認されれば今後も指導する。同省近畿経済産業局などによると、同小売店は、客らから中古テレビなどを引き取った際、大阪方式のリサイクル料金を受け取り、同方式の指定リサイクル業者に引き渡した。経産局が６月、店を立ち入り検査して ＞＞＞続きを読む

出典: 西日本新聞 - 共同通信とのインタビューに応じ、米国や欧州、アジアで法令順守を徹底するため、現地の金融当局出身者の採用などによって、担当者を約１００人増員する計画を明らかにした。畔柳社長は「各国で厳守すべきことは、常に必要な対応をしなければならない」と強調した。同行は、米金融当局から資金洗浄（マネーロンダリング）などの監視体制が不十分との指摘を受けており、海外での体制強化が不可欠と判断したとみられる。具体策として ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 中国電力は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、ブラジルにおける小規模水力及びバガス発電の温室効果ガス削減プロジェクト合計４件に参加することを決め、今年１１月に経済産業省に対し、日本の企業が参加するＣＤＭプロジェクトとしての日本政府承認申請を行ってきたことに関して、今月７日に日本政府承認を取得したと発表した。同電力が、炭素基金などを介さず直接参加するプロジェクトに関して日本政府承認を取得するのは ＞＞＞続きを読む

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