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出典: 朝日新聞 - １１日公表された経済産業省と環境省の実態調査では、家リ法ではカバーできない廃家電の流通量が総排出量の約半分に上ることが判明し、不透明な廃家電の流通実態が問題になっている。予定していた来年の通常国会への改正案提出は見送られる公算が大きくなっている。廃家電の流れテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目のリサイクルを義務づけた現行の家リ法は０１年４月に施行された。同法では、消費者はリサイクルにかかる費用 ＞＞＞続きを読む

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