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新エネ義務量1・63%へ/電力業界反発で小幅増に
出典: 四国新聞 - 風力、太陽光など新エネルギーの利用を電力会社に義務付けたエネルギー特措法(RPS法)に基づく2011年度から14年度までの新エネ利用義務量を電力販売総量の約1・63%とする方針を固めた。発電コストが高くなると反発する電力会社に配慮し、10年度までの義務量1・35%から小幅な増加にとどめる。地球温暖化防止に向け、義務量の大幅アップを狙った同省が譲歩した形だ。新たな義務量は電力量で換算すると約160億 >>>続きを読む 環境技術関連のニュース
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