環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: 北海道新聞 - 農水省は二十八日、同社が加盟している全国食肉業務用卸協同組合連合会（全肉業連）と、食肉関連の計十四団体に、コンプライアンス（法令順守）の徹底を求める指導文書を送付した。文書は、再発防止とコンプライアンス徹底のための指針の整備や、社内の監視体制の確立などを各団体に指導。全肉業連には、ひき肉などの種類や使用部位、原産地、賞味期限などの表示が適正かどうかなどに加え、企業倫理の確立に向けた取り組みなどにつ ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 中国の新エネルギー自動車の発展に狙いを定め、中国の研究機関と提携を進めてきた。中国でのディーゼル車技術の普及を強力に進めたい考えだ。二大陣営の戦いは、中国自動車市場の巨大な潜在力に引きつけられてのものであり、勝った側が間違いなく将来の市場を支配する。この「硝煙なき戦争」はとっくに始まっているのだ。中国の関係当局は、当面、ディーゼル車の発展に力を入れるのか、それともハイブリッド車なのか、まだ態度を明 ＞＞＞続きを読む

出典: ライブドア・ニュース - 環境にやさしい新エネルギーのひとつとして設置が進められている、風力発電のメカニズムを体験できる組み立て工作キット。風車は弱い風でも回転しやすいユニークな３次元形状のループウイングを採用し、風車に連結された発電用モーターをまわして電気を起こす。風車の上部に蓄電パーツを内蔵したモーター駆動車をセットすれば、電気を駆動車内の蓄電パーツ（キャパシター）にチャージしてくれるという仕組みだ。あとは風車本体から ＞＞＞続きを読む

出典: 東奥日報 - 新エネルギーをPRする「次世代エネルギーパーク」の整備を計画している。村内に立地するさまざまな新エネルギー施設を活用し、村全体を一つの“PR館”とする県内初の試みで、本年度に策定する同村新エネルギービジョンの目玉に掲げる。村企画調整課は「新エネルギー施設の立地やパーク整備などを進め、村を新エネルギーの拠点にしたい」と話している。エネルギーパーク整備は、新エネルギーへの理解を深めてもらうため、資源エ ＞＞＞続きを読む

出典: 中国新聞 - 今世紀半ばまでには二億から十億人が現在の居住地を追われ、難民と化す可能性がある―。英国やドイツの研究機関がこんな予測結果を二十七日までに相次いでまとめた。多くは貧しい発展途上国の住民で、研究者は「大量の”気候難民”の発生が、今後の世界情勢を不安定にする」と警告した。▽居住地水没も環境保護団体グリーンピースはドイツのハンブルク大学と共同で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による温暖化影響の予 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 今世紀半ばまでには２億から１０億人が現在の居住地を追われ、難民と化す可能性がある−。英国やドイツの研究機関がこんな予測結果を２７日までに相次いでまとめた。多くは貧しい発展途上国の住民で、研究者は「大量の“気候難民”の発生が、今後の世界情勢を不安定にする」と警告した。▽居住地水没も環境保護団体グリーンピースはドイツのハンブルク大学と共同で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による温暖化影響の予 ＞＞＞続きを読む

出典: 長野日報 - 講演で「地球温暖化の影響は身近にも表面化している」と警鐘を鳴らし、身近な取り組みを始めることの重要性を訴えた。村山さんは、今年3月までＮＨＫニュース「おはよう日本」で気象解説を担当した。現在は気象業務支援センター振興部の専任技師を務め、花粉症の専門家として予防情報を作成している。講演で村山さんは、世界規模の異常気象が日本人の生活や経済、農業などに影響していると指摘し、「暖冬で原油価格が下落し、日本 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 地球温暖化防止の国民運動を盛り上げていくため、各閣僚が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に率先して取り組むよう指示した。環境省運営のホームページ（ＨＰ）で受け付けている「私のチャレンジ宣言」コーナーに登録し、次回の閣議までに宣言カードを用意するよう求めた。/*ジャンル*/.texttitle{font-size:80%;letter-spacing:0.5px;font-weight:bold;col ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 地球温暖化や将来の気候変動による被害を防ぐ新たな行動計画を2008年までに策定することを決めた。地域別の被害予測に加え、干ばつに強い穀物の共同開発や水資源の効率的な利用、海面上昇からの沿岸地域の保護などの対策を盛り込む。温暖化ガス削減策とは別に被害防止対策を作り、経済成長の持続を目指す。欧州委員会のディマス委員（環境担当）は同日の記者会見で「温暖化ガスの効果的な排出削減と同時に、起こりつつある気候 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 水源地の森林整備、砂漠化防止など途上国支援の３事業は当面、同省所管の独立行政法人が引き継ぐ。廃止される同機構の清算法人に一時的に一部事業を任せる案も検討している。着工済み工事が完了した時点で事業をやめることがすでに決まっていた農用地整備事業を除けば、事業は継続されることになる。水源地の森林整備事業は、予定を１年早めて１０年度に林野庁の国有林野事業の一部を分割して独立行政法人化。事業主体を新法人に移 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。ザファラーナ風力発電プロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東２２０キロメートルに位置するザファラーナ地区に出力１２０メガワットの風力発電所を日本のＯＤＡ（円借款）を活用して建設・運営するもので、０６年１月に日本政府、同年６月にエ ＞＞＞続きを読む

出典: ストックステーション - 中間期・通期の業績予想を修正した。０８年２月通期の経常利益は７．８３億円予想（前回予想６．６億円、前期５．５８億円）。純利益は４．５億円予想（前回予想３．８億円、前期３．２５億円）。土壌汚染に係わる環境リスクの認識が一層深まり、土壌調査・処理とも、実施件数が着実に増加。ダイセキＳの株価は現在５０．５万円（△３．６万円）。開示情報|人||Postedbystockat06/2910:18今日のストッ ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 「不動産鑑定評価」「エンジニアリング・レポート」「土壌汚染調査」の業務をパッケージ化する。同社不動産コンサルティング室が情報を一元管理し、業務を推進するため、それぞれ単独で依頼するよりも１週間程度期間短縮が可能となり、コストも20％から30％削減することができる。同サービスは、７月１日から「不動産鑑定評価基準の一部改正」が実施され、改正後は証券化対象不動産の鑑定評価について、エンジニアリング・レポ ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 日本版SOX法対応の文書化テンプレート（ひな型）の出荷を開始した。同社製ERP「SuperStream」を使って実施している業務フローと、そのフローを遂行する上でのリスクおよび統制の例をまとめたものである。SuperStreamの既存ユーザーのほか、これから同パッケージの導入を検討しているユーザー企業に売り込んでいく。出荷を始めた「QPRJ-SOXSuperStreamテンプレート」が対象とする業 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 毎年点検を義務付ける範囲を当初決めた実施基準より緩めることを検討。具体的には点検すべき部署・拠点を「売上高全体の3分の2」から引き下げる方向だ。公表すべき管理上の「重要な欠陥」の範囲も狭める。米国ではルールを厳しくした結果、企業の負担が急増し競争力を弱めた。日本でも導入前に高まる懸念に対応し、企業の負担増を和らげる。内部統制ルールは企業に財務上の不正を起こす恐れはないか全社的に点検し、年1回、有価 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日スポーツ - ２００５年の愛・地球博（愛知万博）では私設応援団として地元出身者４人による期間限定ユニット「だがやクラブ」のメンバーとしても活躍した。初主演の大役に加え、大阪弁を使う設定でもあり「方言初めて、泣くシーン初めて、キスシーン初めて…と初めてづくし。友達の大切さ、家族のきずななど、何か温かなものを感じてもらえたら」とアピールしている。清水は、テレビ朝日系＝メ〜テレ７月スタートの新ドラマ「菊次郎とさき」（ ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 室内に設置する換気設備は「できるだけ目立たないように」との要望が多く、小型化が進んでいる。24時間換気の方式は大きく分けて、天井裏などに配管する「ダクト方式」と、外部に面した壁に換気扇を直接取り付ける「ダクトレス方式」がある。ダクトレス方式は、給気と排気の両方を同時に行う「同時給排型換気扇」と、単機能の「パイプ用ファン」の２種類に大別できる。パイプ用ファンには給気ファンと排気ファンがある。戸建て住 ＞＞＞続きを読む

出典: 日中経済通信 - 各関連機関は家電メーカーの生産建設プロジェクトに対して、投資管理、土地供給、環境アセスメント、融資、輸出入管理などを行う時に、上記の規定に従うこと。上記の規定に従わず、生産、販売と輸出入をやめない企業に対して、各主管機関は関連法律、法規と行政管理方法に基づき、管理を処罰を行うこと。地方の各級政府と関連機関は関連法律と法規に基づき、生産停止と閉鎖を命じ、環境保護行政管理機関は汚染物排出許可証を取り上 ＞＞＞続きを読む

出典: トラベルビジョン - 中でも燃費効率の改善や燃料損失の抑制、航空交通管制マネジメントの効率化、排出量取引などの経済手法の役割認識など、気候変動へが世界的な関心事となる中で、CXの取り組みを示した。なおCXは3月に、環境改善事業に寄付や投資をすることで、航空機の利用による排出ガスの排出量の一部を相殺する「カーボンオフセット」を開発している。15月の日本人出国者数は5.9％減の130.4万、訪日は5月最高も麻疹流行の影響も ＞＞＞続きを読む

出典: 西日本新聞 - ＭＢＣの陶山賢治常務がコンプライアンス（法令順守）担当の取締役に就任、ＭＢＣグループ全体で法令順守の徹底を図る。同日午後、地頭新社長と陶山取締役が会見し、グループでの規定整備や、内部告発者の保護制度など再発防止策を説明した。また、元経理部長に対し、損害賠償請求の準備を進めており、刑事告訴については検討するとした。歴代役員の一部から退職金返上の申し出があり、今回退任した役員の退職金の扱いは、新経営陣 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 利息返還請求の急増で大幅赤字に転落した消費者金融大手、武富士では業績回復への事業戦略をただす質問が目立った。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が金融庁から業務改善命令を受けたばかりの三菱ＵＦＪの総会では14人の株主が質問に立ったが、ほぼ例年通り2時間強で終了した。武富士の株主総会には昨年より3割多い255人が出席。利息制限法の上限金利（年15―20％）を超えて受け取った利息の返還請求の急増で2007年3月期 ＞＞＞続きを読む

出典: 東奥日報 - 本県が申請していたプラグインハイブリッド車（PHEV）の活用を中心とする運輸部門省エネルギーモデル構築事業への助成を決定した。助成額は約一千二百万円。これを受け県は七月にも、環境に優しい地域エネルギー供給システムづくりに関する研究会を発足させる。PHEVは、既存のハイブリッド自動車に、家庭用電源でも充電できる機能を付加したエコカー。二酸化炭素の排出抑制に加え、割安な深夜電力活用の面からも注目されて ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 「ファーマギャバ」を使った新エネルギー飲料の販売を２００７年冬以降にも始める見込みだ。健康食品に対する意識が高い米国は、機能性食品で巨大市場を形成している。なかでも、エネルギー飲料市場は高成長が見込まれる有望市場とみられている。同市場規模は現在、約４０億ドル（約５０００億円）。これが１０年までに２・５倍の１００億ドル（約１兆２３００億円）規模にまで膨れあがると予測されている。このため、ファーマフー ＞＞＞続きを読む

出典: サンケイスポーツ - 一斉にライトダウンした＝写真。恒例の地球温暖化防止運動の一環で、環境省などの呼び掛けに約６万３０００カ所が参加。暗くなってムードが盛り上がっちゃった人々も。地球温暖化防止でカップルは温暖化−。社会紙面一覧これぞフサイチ流！？関口氏は街頭演説より競馬場！！「金返せ音頭を社保庁前で歌う」年金問題で菊水丸が怪気炎でたぁ！「トトビッグ」６億円！日本くじ史上最高額！ミートホープ社に家宅捜索入る…原料偽装に詐 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 環境再生保全機構から医学判定の申し出が行なわれた事例に対して、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いた上で判定を行い、この判定結果にもとづき、機構が行うことになっている。今回、判定が求められた事例は、中皮腫に罹患したとされる事例７６件と、肺がんに罹患したとされる事例３５件。判定の結果では、うち４５件（中皮腫３８件、肺がん７件）が「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかった」、３０件（中皮腫１５件、肺 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - なお、昨年発行の「サントリーＣＳＲレポート２００６」は、第１０回環境コミュニケーション大賞で持続可能性報告大賞（環境大臣賞）を受賞しています。（１）コーポレートメッセージに基づいて展開しているさまざまな取り組みを、「水とともに生きる〜自然との ＞＞＞続きを読む

出典: ソフトバンク ビジネス＋IT - 様々な法や制度への対応を行なうため、IT部門の運用管理負担は増える一方である。それら法制度への的確な対応を実現するためには、無駄な手間やコストを掛けずに、IT資産の現状を正確に把握し、シンプルに運用することが鍵となる。ニッポンダイナミックシステムズが提供するIT資産管理ツールe-Survey+（イーサーベイ）は、管理対象ＰＣにエージェントを常駐させることなく（非常駐型）、インベントリ（資産情報）の ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 宮城県では「エコｄｅスマイルコンテストinみやぎ」と称し、宮城県内で行っている地球温暖化防止の取り組みを募集します。省エネや地産地消、ゴミ削減もＣＯ2排出削減であり、地球温暖化防止につながります。それらの地域での地球温暖化対策のシンボルとなる取り組みを公募し、他の地域にも広く紹介することで、「温暖化防止の知恵の環」を広げることを目的としています。●募集期間2007年6月27日〜8月23日●対象個人 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 講義は、平成19年度ビオトープ管理士資格試験の試験科目に対応し、その出題内容に沿って行います。本年度は「生態学」､「ビオトープ論」､「環境関連法」､「計画部門」､「施工部門」の５講義です。「過去問題集」を使い、過去問題の解説等も行います。自然と人との関わりについて基礎から体系的に学べる内容になっておりますので、環境問題に関心をお持ちの皆様にもおすすめの講座です。※計画部門･施工部門の区別なく、両部 ＞＞＞続きを読む

出典: NHK - 国連は、今後１０年で、アフリカを中心に新たに５０００万人が砂漠化によって住む場所を失うおそれがあると警告する報告書を発表しました。(6月28日15時7分)前へニュース・トップへ■政治■経済■社会■国際■地域■スポーツ ＞＞＞続きを読む

出典: 東海日日新聞 - 環境大臣および国土交通大臣の意見を踏まえ、工事中の環境対策を明記したほか、絶滅危惧（ぐ）種のクマタカなどについて建設後の事後調査まで義務付けた。９３（平成５）年に調査を始めて以来１４年の歳月を要し、約３０億円を投じた。設楽ダム工事事務所の山内所長らが２６日、豊橋市役所市政記者室で会見し、概要や今後の流れについて説明した。同評価書はＡ４判で、３分冊に分かれ、約２５５０ページに及ぶ。０３年度から手続き ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 丸紅グループで取り組んだ内部統制システム整備プロジェクト、マリコプロジェクト（ＭＡＲＩＣＯＰＲＯＪＥＣＴ）で活用した業務文書化テンプレート「ＭＳＯＬＳＯＸテンプレート（エムソルソックステンプレート）」の販売を開始します。ＭＳＯＬＳＯＸテンプレートは、業務プロセスの可視化をする際に実際に活用したサンプル文書集で、標準的な文書化ソフトウェアである株式会社サン・プラニング・システムズ社製「ｉＧｒａｆｘＦ ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - IT担当者のための内部統制-“攻め”の内部統制対応を実現する-提供：テクノブレーン株式会社2007年4月23日|【ITマネジメント】日本においても2008年以降の決算に対して、米国同様に内部統制対応に対する対応が求められることになります。対象となるのは、上場企業 ＞＞＞続きを読む

出典: News2UNet (プレスリリース) - 同社は上場企業として、企業統治、内部統制構築への取り組みを強化しており、特に日本版SOXに代表される各種規制対応に向けた業務の見直し、強固な経営管理体制の構築を推進しています。これらを実現するため、同社は従来使用してきた会計システムを刷新することを決定しました。この度、採用を決定した新システムでは、「JDEdwardsEnterpriseOne」の会計機能を導入し、第一段階として一般会計、売掛管理 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長吉野隆、以下インフォコム）は、企業内コンテンツ管理ソフトとして多くの導入実績がある「Ｌｉｖｅｌｉｎｋ（Ｒ）」のオプション機能として、経営者が日本版ＳＯＸ法（＊３）の内部統制対応における文書化作業の進捗状況をリアルタイムで効率良く確認することができる「内部統制ダッシュボード」の販売を開始します。２００８年４月から施行される日本版ＳＯＸ法は、上場企業を中心に厳格な内部統制対応を求められ、 ＞＞＞続きを読む

出典: 京都新聞 - 建築士が２人１組で、▽売買、賃貸借などで取得した住宅・マンションの欠陥▽リフォーム詐欺▽シックハウス被害−などの相談に無料で応じる。京都ネット事務局長の神崎哲弁護士は、「１年半前に発覚した耐震偽装問題は氷山の一角で、今も潜在的に危険な住宅が多数ある。実態の究明とともに、具体的な救済も視野に入れて取り組みたい」と話している。←ひとつもどる気になるニュースをメールで配信(無料)PRしがぎんＳカードロー ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 特に冬ごろの新月直前に切った「新月の木」と呼ばれる木材は腐りにくく、強度が高いとされるほか、シックハウス症候群対策や環境保全の観点からも関心が高い。科学的なメカニズムには未解明部分が多いものの、月が生物に及ぼす神秘的な力をブランド化したこだわりの木材に ＞＞＞続きを読む

出典: トラベルビジョン - 「感謝の集い」には愛知氏をはじめ、環境大臣で自民党参議院議員の若林正俊氏、民主党参議院議員の大石正光氏、公明党環境副会長・衆議院議員の江田康幸氏など、多数の国会議員が集まり、超党派で成立した同法を祝った。集まった議員からは、「環境教育と観光の両立」や「観光収入で環境保護」、「観光立国推進基本法が取り上げたニューツーリズムの一つとして取り組みを」などの声が寄せられた。1ANTA、観光立国や国際交流な ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 金融商品取引法における内部統制報告制度が2008年4月以降の事業年度から適用開始となる。本番まで１年を切った今、多くの上場企業で対応準備に追われていることと思う。日本版ＳＯＸ法対応のために必要な膨大な労力とコストに嘆く企業も多いと思うが、本稿では単なる法対応ではなく、企業価値を向上させる手段としての内部統制を考えてみたい。２．守りの内部統制から攻めの内部統制へ日本版ＳＯＸ法における内部統制のフレー ＞＞＞続きを読む

出典: 下野新聞 - 広域・悪質化する産業廃棄物の不法投棄などに対処するため、県は二十六日、那須塩原市木綿畑の県道矢板那須線を通行する廃棄物収集運搬車両の検問を行った。検問は、六月の環境月間に合わせた不法投棄防止キャンペーンの一環。県職員のほか同市や宇都宮市の職員ら約十五 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 太陽光発電装置のように、投資回収にかかる時間が長いものに対して活用しています。たとえば、米国に大型物流センターを設置した際に、使用する電力を全て太陽光で賄うようにしましたが、このようなケースに活用しています。太陽光発電は投資回収に10年単位の長い時間がかかりますが、物流センターは長期にわたって運営するので、十分採算が合うわけです。──環境面での商品のよさを消費者に訴求するのは難しい。日本企業も悩ん ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 太陽光発電産業向けに結晶シリコン基板を生産する際に主に利用される精密ウエハーシステムを製造している。アプライド・マテリアルズは、光電池製造のコスト引き下げで顧客を支援するとともに、太陽エネルギーにより大きな競争力を持たせることを目指しており、今回の買収はその計画の一環とした。光電池は太陽光を電力へと変換させる。買収手続きは８−10月期（2007年10月期の第４四半期）の完了を見込んでいる。●米DJ ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 石油メジャーのＢＰグループのシステムを取り扱う現地中堅企業を買収した。伊藤忠の米国子会社群の販路を生かして全米のハウスメーカー・工務店に販売する計画。米国では太陽光発電の普及が欧州や日本に比べて遅れており、潜在的な需要が大きいと判断した。カリフォルニア州のソーラーデポ社の全株式を６月13日付で創業者一族から取得した。取得価格は30億円前後のもよう。(07:00)>>関連リンク(伊藤忠商 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 環境配慮型製品として開発されたもので、長寿命化による省資源に貢献いたします。ＮＳＫは、信頼性を重視する各種モータ用途向けに、本製品で２０１０年度年間２５億円の売上を目指します。なお、ＮＳＫは本製品を６月２７日（水）〜２９日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第１１回機械要素技術展」に出展いたします。以上●関連リンク日本精工（株）ホームページ●関連資料商品画像このページをプリントする●日本経済新聞 ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - 精製の際に使われるエネルギーも大きい」と語り、チームが開発した新しい燃料（DMF）の方が未来のバイオ燃料として優れている、と主張する。ただし、ドゥメシック氏によると、DMFが環境やヒトの健康に与える影響などについて今後も研究を重ねる必要があり、ただちに市販化することは困難だという。しかし、石油にも匹敵するエネルギー効率を持つ燃料がバイオマスから製造できることが証明されれば、未来の燃料として大きな可 ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 非加盟国の生産増加や、バイオ燃料などの代替燃料がエネルギー分野で果たす役割が大きくなることから、ＯＰＥＣ産原油に対する需要が２０１０年までに減少する、との見通しを示した。２００７年の原油市場見通しの中で述べた。見通しでは、欧州や米国で最近みられる、石油依存度を減らしたり、輸送用により環境にやさしい燃料を使用する動きを取り上げている。そのうえで「ＯＰＥＣ非加盟国からのエネルギー供給、および代替エネル ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊ベトナムニュース - ベトナム戦争中に米軍が散布した枯葉剤（ダイオキシン）による健康・環境被害克服に向けた活動を支援する対話グループを設置すると発表した。同グループは、米越両国の政治家、科学者、企業家ら7人から構成される。発表によると、同グループはまず今後2年間で、次の5つの優先事項に取り組む。1)旧米軍基地でのダイオキシン除去および近隣地区での医療プログラム支援、2)枯葉剤被害者のための治療・教育施設の建設、3)ダイ ＞＞＞続きを読む

出典: 宮崎日日新聞 - 県内調査地点の昨年度の水質とダイオキシン類、大気、内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）の測定結果を２６日までに公表した。水質は、高千穂町旧土呂久鉱山付近の土呂久、岩戸川の３地点で基準を最大で４・４倍上回るヒ素を検出。飲料には使っておらず問題はない。同町ではヒ素の流出を防ぐため坑道をコンクリートで覆う工事を進めているが、完了までにあと５年程かかる見込み。このほかのニュース(6月27日)■完熟マンゴー ＞＞＞続きを読む

出典: 新潟日報 - 県内の河川を対象に実施した2006年度の水質汚染調査で、関川水系の保倉川（上越市）の下流で環境基準を超えるダイオキシン類を検出したと発表した。検出は２年連続。そのほかの河川は基準を満たした。同整備局は21地点、県は46地点で水質や土壌などを調査した。環境基準（１リットル当たり１ピコグラム以下）を超えたのは保倉川の古城橋で、１リットル当たり１・７ピコグラムを検出。４回の調査のうち、５、11月に基準を ＞＞＞続きを読む

出典: 室蘭民報 - 一般廃棄物の固形燃料化は全国でも初めての取り組みで、今後の事業推進が注目されてきた。施設は平成２１年度の稼働を目指す。固形燃料は、町内から出る一般廃棄物などを化学処理し、乾燥・圧縮させ、有害な塩素排出を抑えながら製造される。既に実証実験で固形燃料が製品として販売可能な品質であることが確認されている。施設の建設による固形燃料の製造でリサイクル率が向上、ごみ処理経費の削減効果が期待できる。さらに２３年 ＞＞＞続きを読む

出典: 信濃毎日新聞 - 偽装を見抜けなかった。行政の責任も重い。経過を早急に検証すべきだ。今回、一番衝撃を受けたのは社長の発言である。「（混入しても）そんなに分からないだろうと思った」「（食の安全に甘い認識なのは）私だけではなかったはず」…。揚げ句の責任転嫁発言である。ミート社は２５日、従業員の解雇を明らかにし、休業に入った。現場が真っ先に犠牲となった格好である。無責任としかいいようがない。同社が過去１年間で「牛ミンチ」 ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 農水省は二十五日、農政事務所に情報提供があった後の対応に不手際があったとして、これまでに寄せられた情報で未処理のものがないかどうか全国で一斉点検することを決めた。これも含め、情報の確実な記録や迅速処理、都道府県との連携強化などを盛り込んだ当面の改善策をまとめた。同省がまとめた改善策は《１》農政事務所などに対し、食品表示一一○番に寄せられた情報を逐一記録し、都道府県への連絡に期限を設け、処理を迅速化 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - ミートホープの元従業員を名乗る男性から苫小牧保健所に「牛ミンチ肉にウサギ肉や鶏肉を混ぜている」と告発する電話が寄せられたのに、事実関係を調べず、農林水産省にも連絡せずに事実上放置していたことが２６日、明らかになった。dart2("ad2.yomiuri.daikou/national","",10000000000000);半年前に農水省北海道農政事務所へ寄せられた偽装情報を巡っても、連携のまずさ ＞＞＞続きを読む

出典: 琉球新報 - 県庁を訪れ、県環境政策課に米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古海域の環境現況調査（事前調査）でのサンゴ損傷等の調査・確認、情報公開などを求めた。要請事項には、サンゴ破壊地点、そのほかすべての調査機器設置地点について設置状況を調査、確認し、結果を公表することなど９項目が記されている。ジュゴンネットワーク沖縄の土田武信事務局長は、担当者に調査のため海域に設置した機器が生きたサンゴを傷つけたとする ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - リデュース（抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）については、ＣＩＡＪが「携帯電話・ＰＨＳの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。今般、平成１８年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。１．平成１８年度リサイクル実績と再資源化状況について（１）リサイクル実績について※ ＞＞＞続きを読む

出典: 四国新聞 - 目標を達成できない大規模事業所が、排出削減に取り組んだ中小事業所などから必要相当分を購入する「排出量取引制度」も取り入れる方針。都内の事業所から排出されるＣＯ２は、都内全体の排出量の４割以上を占める。都はこれまで電気やガス、燃料を原油換算で年間１５００キロリットル以上使っている事業所約１２００社に対し、ＣＯ２削減計画の提出、公表を求めてきたが、企業間で取り組みにばらつきがあった。＜＜ふげんで炉の緊 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 業者が備えていなければならない体制を「あるべき姿」として示したのが特徴で、これが守られていない場合は、金融庁への行政処分勧告を検討する方針。金商法は、法令違反に該当しなくても、投資家保護に支障を来す恐れがある場合には業者に業務改善命令を出すことができると規定した。監視委は「あるべき姿」を、法令違反によらずに行政処分を勧告する際の判断材料としたい考えだ。あるべき姿のうち、法令順守の項目では「（法令順 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 出席した株主らは情報管理や法令順守の徹底を要請し、配当政策の充実も求めた。デンソーの総会では、議長の深谷紘一社長が冒頭、今年三月に発覚した中国人元社員による製品設計データ持ち出し事件について「大変ご心配をかけ、心よりおわびします」と陳謝。担当副社長が再発防止策として、外部媒体への書き出し禁止、手荷物のチェックなど機密管理対策を説明した。役員を除く出席株主は過去最多の四百八十人だった。トヨタ車体も過 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - コンプライアンス（法令順守）の徹底を図る。一部株主からの提案に基づくもので、会社側から定款変更の議案を提出することを決めた。定款では「法令順守及び良識ある行動の実践」との条文を新設。「建設工事の受注では刑法及び独占禁止法に違反する行為など、入札の公正、公平を阻害する行為を一切行わない」と明記する。同社は2005年末の「脱談合宣言」後も不祥事が発覚。前知事が逮捕、起訴された06年の和歌山県発注の談合 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 非化石燃料への転換が進んだことが大きく貢献しています。王子製紙グループでは、地球温暖化の最大の原因と言われている化石燃料を、従来あまり利用されていなかった廃棄物由来の燃料（ＲＰＦ（※３）、廃タイヤなど）やバイオマス系燃料（建築廃材など）に転換する投資を進めています。これらの燃料から発生する廃棄物エネルギーや再生可能エネルギーを新エネルギーと位置づけ、これらを使用するボイラーを「新エネルギーボイラー ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - 地球温暖化対策で最高のスコアを獲得したのはキヤノンだった。キヤノンは77点、Amazon.comは0点――非営利団体ClimateCountsは6月19日、大手企業56社の地球温暖化対策を評価したランキングを発表した。このランキングは、各社が自身の温室効果ガス排出量を適切に測定して ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - シドニーで記者会見し、９月に当地で開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の主要議題となる地球温暖化対策について「会合ではポスト京都議定書の枠組みを話し合うが、各国・地域が温室効果ガスの削減目標を設定することはないだろう」と述べた。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減目標をめぐっては、今月初めのハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）で「２０５０年までに地球規模で排出量を少なく ＞＞＞続きを読む

出典: 京都新聞 - 温暖化防止に向けた府内の取り組みを評価する「きょうとＥＣＯ−１（エコワン）グランプリ」の参加団体を募集している。市民グループや学校、企業などの団体が対象。地産地消や府内産材の活用、ごみ減量、環境教育などの取り組みを評価する。９月上旬に行う１次選考に通過すれば、最高１０万円の助成金が交付される。１２月に発表会を開き、全国大会へ出場するグランプリを決める。申し込みは８月３１日まで。応募用紙などについて ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 米政府が離脱した京都議定書に賛同する市の数は、全米の市が連携を取り始めた2005年３月の60倍程度に拡大。約300の大学は温暖化ガスの排出を抑制する初の協定を結んだ。地域から全米に広がる動きは、大統領選挙など連邦レベルの意思決定にも影響を及ぼしそうだ。1997年に合意した京都議定書で、米国は90年に比べ７％の温暖化ガス削減を2012年までに達成すると約束した。しかし01年にブッシュ政権が離脱を表明 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - 夏もエアコンなしで快適に過ごせるようにしてエネルギー消費を減らし、地球温暖化を防ぐことだ。環境NPOと共同プロジェクト立ち上げも計画しており、温暖化防止への取り組みを進めていく。空調服はなぜ涼しいのか――仕組みをおさらいしておこう。空調服は、腰や袖の部分が ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 難民と化す可能性がある−。英国やドイツの研究機関がこんな予測結果を相次いでまとめた。多くは貧しい発展途上国の住民で、研究者は「大量の“気候難民”の発生が、今後の世界情勢を不安定にする」と警告した。環境保護団体グリーンピースはドイツのハンブルク大学と共同で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による温暖化影響の予測を基に、海面上昇や干ばつによって人間の暮らしが困難になる地域を推定。「今後の人口増 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 西北、華北、東北地域に12の砂漠が分布している。現在中国の砂漠化面積は153.3平方キロメートルに達し、全国土面積の15.9％を占めるに至った。砂漠化はその近隣地域の工・農業生産や人民生活に深刻な影響を及ぼしている。中国の貧困県の60％が同地域に集中しており、このうち被害が最も大きな地域の居住・食糧問題はいまだ解決されていない。中国で砂漠化の被害を直接受けている人口はおよそ5000万人。西北、華北 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 中部電力は京都メカニズムを活用した中国のCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトからのCO２クレジット（排出権）を新たに購入したと発表した。中部電力の中国でのCDMプロジェクトへの参画は今回で８例目。同件は、中国の天然ガス発電事業会社、内蒙古（内モンゴル）蘇里格燃気発電有限責任公司が内蒙古自治区に設置する天然ガス発電プロジェクトより創出されるCO2クレジットを購入するというもの。購入予定期間は ＞＞＞続きを読む

出典: 岡山日日新聞 - ２４日までに３６２件実施され、うち１２３件が生育被害が発生すると言われる基準以上だった。同調査は農家の要望に沿って行われ、必要に応じて除塩の実施を呼び掛けていくという。また、ＪＡ岡山に届け出があり、直播きの水稲が全滅されたと予想される田んぼは２５日現在で１４件、総面積は２・３ヘクタール。部分的な枯死、発芽不良は１３件、２・４ヘクタールだった。田植え苗の不良は３件把握。被害は、九蟠、豊田地区だけでな ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - ４億４９００万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都ダマスカスにて、浅野勝人外務副大臣とヒラール・アル＝アトラッシュ地方自治・環境大臣との間で行われたと発表した。シリアは、人口１９００万人（２００５年）、１人当たりのＧＮＩは約１３８０米ドル（同年）。同国のホムス市、ラタキア市（周辺３都市を含む）では、２００４年時点でそれぞれ１日当たり約９００トン、約４５ ＞＞＞続きを読む

出典: インターネットコム - 上場企業の海外拠点や海外子会社の一部も対象範囲に入る可能性があり、その場合、本社が定めた内部統制整備方針に準拠する必要がある。このため、グローバル展開している日本企業にとって、日本版SOX法の対応は今後大きな課題となり得るだろう。今回の新部門設立は、そのような国際企業のニーズを先読みしたものといえる。同部門は、米国版SOX法対応の経験者を含む、国内外約200名の内部統制コンサルタントによって構成さ ＞＞＞続きを読む

出典: News2UNet (プレスリリース) - 内部統制の整備・運用評価を強力支援〜内部統制は文書化が全てではありません。評価、是正、承認のPDCAサイクルを管理することが重要です。当セミナーでは、公認会計士の実務の視点から「評価・監査」についてご講演をいただくと共に、アシストの内部統制評価に特化 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - また，自動監査報告書作成機能は，さまざまな視点からの監査を可能とし，内部統制活動において厳密な監査を可能とするとともに監査における大幅な時間短縮を実現する証跡管理システムです。日本版ＳＯＸ法施行等を契機に，企業においては，業務の有効性と効率化を目的に事業活動に関わる法令等の遵守，財務報告の信頼性の確保等，内部統制に対する要望が高まっています。このような背景のなか，企業では情報システムの運用・維持管 ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊建設通信新聞 (会員登録) - 老人保健施設や病院に最適なシステムとして提案、普及につなげる。愛知万博のガスパビリオンでの試験導入などを経て、５月に実用機の初弾として、新潟県上越市内の老人保健施設に導入した。データを取りながらさらなる効率化や小型化を進めている。新連携事業の構成は、同社が設計、開発を手がけ、制御通信回路製作をアーカイブワークス（長崎県大村市）と藤本電器（三重県伊勢市）、専用冷凍機試作・試験を日冷工業（栃木県大平町 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 一日あたりの利用者数は、愛・地球博（愛知万博）閉幕後の〇五年度下半期は一万人に落ち込んだ。〇六年度は沿線の新入学生を中心に増加し、〇七年度は一万九千人台まで増えてきている。県は、トヨタ博物館をはじめとする沿線施設との連携や、エコマネーなどのイベント、沿線開発を展開するなど、減価償却前の黒字化に向け努力する方針。地下鉄との連携で運賃を抑えることについては「（両方に）初乗り運賃がかかり、連携は難しいが ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 平成１９年２月２日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく１９年度の調達方針を１９年６月２５日までに定め、同省ウエッブサイトに掲載した。今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチッ ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - IT統制のためのセキュリティ統制ガイドラインプレビュー版提供：クオリティ株式会社2007年4月16日|【セキュリティ】金融商品取引法(日本版SOX法)など、企業にとって各種法制度が求める内部統制実現のための課題は数多くあります。そのなかで、「内部統制を進める ＞＞＞続きを読む

出典: News2UNet (プレスリリース) - RPS)が、株式会社リコーと共同で運営している“「使う」ショールーム”「リコープリンティングソリューションスクウェア」(東京都港区)で６月６日(水)、リコー販売株式会社主催による「内部統制強化に対するリコーの取り組み」と題するセミナーを開催しました。■開催したセミナーの概要基幹システムのマイグレーションが進む昨今、出力機器のダウンサイジングや分散化、オープン化、電子化等の様々なニーズが高まりを見せ ＞＞＞続きを読む

出典: 四国新聞 - 安倍晋三首相と会談する方向で日米両政府が日程調整していることが２３日、分かった。９月８日からシドニーで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で主要議題となる地球温暖化対策などをめぐり、両首脳間で擦り合わせを行うのが狙い。日米関係筋が明らかにした。ブッシュ大統領の来日は２００５年１１月以来で約２年ぶりとなる。米政府は、大統領がＡＰＥＣ首脳会議の際にシドニーで中国の胡錦濤国家主席とも会談す ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 地球温暖化防止を進めるのもまた、政治かもしれない。今回のサミット（主要国首脳会議）を見ていて、政治の重要性を思い、そのダイナミズムを感じた次第である。ドイツ北東部のハイリゲンダムで開かれたG8サミットにおける主要テーマは、地球温暖化防止をいかに進めるかであった。1989年のフランス・アルシュサミットで地球環境問題への懸念が表明されて以来、常に地球温暖化問題はサミットで取り上げられてきた。その中でも ＞＞＞続きを読む

出典: 室蘭民報 - 記念事業の一環で伊達市大滝区にビオトープを整備し、ホタルの幼虫を放流した。「ホタルの里」を目指す同区の活動を継続して担い、憩いの空間づくりを進めている。同青年部は、組合の若手２３人で組織。昨年実施したボランティアを継続させ、節目の事業として同年８月から地域貢献、自然環境、自然エネルギーの３本柱でビオトープづくりを展開した。整備したのは、本町自然ふれあい交流施設（パークゴルフ場）から長流川を越えた山 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 地域のホタル保存会などの協力で昨秋と四月末の二回、子どもたちがゲンジボタルの幼虫計約四百匹を、運動場の一角に設けた約四百平方メートルのビオトープ（生物の生息空間）「夢ランド」に放流した。また、一匹のホタルが成虫になるまでに餌となるカワニナを七十−八十匹食べるといった生態を教わり、近くの川でカワニナを取ってビオトープに放した。二十三日夜の発表会では、ホタルの成長の過程や、川の汚染と護岸のコンクリート ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - この中に有機廃棄物を入れて発酵させ肥料やバイオガスを精製する。この画期的な手法を開発したのはSajiDas氏である。Das氏は１９９４年、同州のある地域でハエやネズミが集まり悪臭の漂う巨大なゴミの山を発見し、これらの有機廃棄物を新たな資源に変える廉価で環境に優しいリサイクル法を考え出した。同氏が運営するNGO団体、Biotechは２００７年度のアシュデン賞（グリーン技術を推進するイギリスの慈善団体 ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - 監査本部の内部統制推進機能と監査機能を分離することで、さらなる内部統制推進の効率化と監査の独立性・客観性を高める。具体的には、業務管理本部を「コーポレート業務推進本部」に改称、コーポレート業務推進本部に「CSR推進部」を新設し、人事労政部、総務部、法務部、監査本部の一部機能を移管する。また、監査本部を「グローバル監査部」に再編・改称する。これらの組織改正に伴って、監査本部を廃止する。《編集部》レス ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 日本企業のIT統制の整備が不十分な実態が浮かび上がってきた。JIPDECが調査したのは、上場企業491社のIT部門におけるIT統制の成熟度。レベル0「未対応」からレベル5「継続的改善」までの6段階で評価した。内部統制の事実上のフレームワークである「COSO」に基づき、（1）統制環境、（2）モニタリング、（3）統制活動、（4）情報と伝達、（5）リスク評価の5つの指標を掲げている。各指標に対する上場企 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - いわゆる「日本版ＳＯＸ法」（正確には「金融商品取引法」の一部）では、財務報告に重大な影響を及ぼす可能性のある拠点において、内部統制の整備運用及び内部統制評価体制の構築が求められています。上場企業の海外拠点や海外子会社も、その一部は国内と同じく対象範囲に含まれる可能性があり、その場合、本社が策定した内部統制整備方針に沿って作業を進める必要があります。アビームコンサルティングでは、これまでも顧客企業の ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 残された時間の中で、内部統制対策を進めている。私は、IT内部統制構築のアドバイスをしていて気づくのですが、「このブームもそろそろ終わりか」ということです。きっと、このことに気づいているCIOも、少なくないでしょう。「内部統制ブーム」とは、何か。監査法人やコンサルタントの指導を受け、それに従って「中身が必ずしも伴っていない内部統制を固めていく」、このことを「内部統制ブーム」と呼ぶことにします。内部監 ＞＞＞続きを読む

出典: 名駅経済新聞 - 医師など医療従事者や救急救命士のみに使用が許可されていたが、2004年7月からは一般市民でも使用可能となった。2005年に開催された愛知万博でも各所に設置され、AEDの使用により4人の命が救われている。現在は、2006年から東京都交通局が都営地下鉄の駅構内に「AED」を設置したのを皮切りに、新幹線内にも設置され、名古屋市内の駅やホテルでも導入が進んでいる。同ホテルでは、2005年からフロントとフィ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日スポーツ - 来名回数も多い。それでも名古屋の変ぼうぶりに「（地元の）福岡と同じくらいの都会だと思っていましたが、あっという間に抜かされました」と驚いていた。来年にはデビュー２５周年を迎える。「売れようとしたら売れない。欲がない方がいい！！」と長く愛される秘訣（ひけつ）を分析し、「何事も大きく望まないこと」と謙虚に話した。今後については「もう隠居したいですね」とビックリ発言が飛び出した。「昔からいいじいさんにな ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として、個人年金保険商品の販売収益の一部をアリコジャパンと共同で広島県内の社会福祉法人などに寄付すると発表した。同行によると、保険商品の販売収益による寄付は全国の銀行では初めてだという。対象商品は、積立利率変動型個人年金保険「シリウスハーモニー」と、広島銀が７月２日から新規に取り扱う変額個人年金保険「プラチナライフアヴァンセ」。寄付金額は販売件数１件につき２００ ＞＞＞続きを読む

出典: エコロジーシンフォニー - 日本では労働・人権分野への取り組み事例がまだ限られています。取り組み方法のひとつとして、SAIが認証する企業の労働・人権など社会的側面に関する国際規格であるSA8000があります。そこで、2007年9月東京でのSAI（SocialAccountabilityInternational）主催の社会監査研修（SA8000AuditingTraining）開催に先駆け、このSA8000についてのセミナー ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 環境ビジネスウィメン、三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「ｅｃｏＪａｐａｎｃｕｐ２００７」を０７年度に実施することにした。「ｅｃｏＪａｐａｎｃｕｐ」は、０５年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト！２００５」の後続企画で０６年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現 ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - ってきた昨今、社会に貢献する企業活動も活発に実施されています。件が相次ぎ、いまや企業の不祥事が日常化してしまった印象さえあります。「あつまれ！ご意見ネット」にてWEBアンケートを実施●公開データは、以下のページで公開しています。 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - それでも多くの人がワンマンの社長に逆らうことができなかった。人間は弱いものだと思う▼食品業界だけでなく、企業の不祥事には「ミートホープ」に似た構図が少なくない。誠実と正直の価値に光をあてたい。 この記事を印刷する最新記事中日春秋（6月26日）中日春秋（6月25日）中日春秋（6月24日）中日春秋（6月23日）中日春秋（6月22日）中日春秋（6月21日）中日春秋（6月20日）中日春秋（6月1 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia Alternative Blog - 最近、食肉偽装、温泉事故、介護の不正申請、英会話学校等企業の不祥事や重大事故が後を絶ちません。テレビや新聞等のマスコミそしてブログ等でも大きく取り上げられており、企業の倫理が今問われています。不祥事や重大事故を引き起こした多くの企業は、社長のワンマン ＞＞＞続きを読む

出典: goo自動車＆バイク - グループの現況から、厳しい経営環境の変化に柔軟に対応しながら、大胆な施策を展開するためには、中核的株主のMHIにガバナンスを一本化して機動的な意思決定が不可欠であると判断、MHIの完全子会社を受け入れることにした。MHIはすでにグループでファルテックの株式66.9％を保有しているほか、A種優先株式を普通株式に転換した場合、出資比率は75％以上となり、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する。このこと ＞＞＞続きを読む

出典: Security NEXT - 2004年9月に「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、適正な情報セキュリティのレベルを確保に利用できるツール「情報セキュリティ対策ベンチマーク」「情報セキュリティ報告書モデル」「事業継続計画策定ガイドライン」を策定した。策定から2年が経過したことから、「ベンチマーク」「報告書モデル」について、「JISQ27001:2006」への対応や高度化などへ対応を目指して2 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 信頼回復に向けた決意は」との質問があり、片岡社長は「コンプライアンスとコーポレートガバナンスを強化し、機動力を持って信頼回復に向けて取り組む」と述べた。議決権を持つ株主88人のうち、出席した株主は16人。(13:33) ＞＞＞続きを読む

出典: 長崎新聞 - 新しい副市長二人の人事案はいずれも六月定例市議会最終日の七月十一日に提出する予定。末竹総務部長は佐世保市出身で東京大法学部卒。一九七八年に入庁し、環境部、経済（現在の環境商工）部長、財務部長などを歴任し、二〇〇五年から総務部長。＊佐世保市副市長に末竹氏朝長市長が方針固める＊市立病院の公設民営化可決大村市議会＊控訴取り下げ決議を否決退職慰労金訴訟で西海市議会＊新聞紙面に関する意見や質問、取材依頼など ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - 6月14日、山梨県早川町内で、益子社長や辻一幸早川町長、前山堅二山梨県森林環境部技監ら出席のもと、“パジェロの森・ふるさとの山再生活動”開始式を実施し、記念植樹を行った。パジェロの森は、同町の山林（約3ヘクタール）を対象に、社員ボランティアなどによって森林の保護・育成活動を実施するもの。開始式では、益子社長が「環境問題への取組みは、企業経営を考える上で非常に重要になっている。今回は、森林育成という ＞＞＞続きを読む

出典: AFPBB News - 1990年代初頭から深刻な水質汚染に見舞われている。そして毎年、夏になると藻が大量繁殖する。淡水湖としては国内で3番目に大きな江蘇（Jiangsu）省の太湖（Taihu）、5番目に大きな安徽（Anhui）の巣湖（Chaohu）では前月下旬と今月上旬にそれぞれ同様の大量繁殖が観測され、国内水系の水質悪化が浮き彫りにされた。国家環境保護総局（StateEnvironmentalProtectionAd ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊ベトナムニュース - 「ベトナムにおける風力発電開発」と題するセミナーを開催した。ベトナムの沿海地域には風力発電に適した場所が多く、計画はいくつも立案されているが、資金不足などの問題で実際展開されている案件はまだ1件に過ぎない。GTZは現在、風力発電についてベトナムの関連機関への支援・協力を検討中だ。[2007年6月22日TienPhong紙]©Viet-jo.com2002-2006AllRightsRes ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 産業廃棄物の処理で豊富な実績と経験を持つ株式会社ミダックが、新規に廃棄物処理ビジネスへの参入をお考えの企業を対象に、ガイダンスのセミナーを開催いたします。ミダックの名前の由来は“水・大地・空気”の頭文字であり、美しい環境を将来に残したいという強い思いが込められております。産業廃棄物処理では、創業以来50年を超える経験を持ち、現在は5種類の中間処理施設と、大型焼却処理施設を運営しております。上場企業 ＞＞＞続きを読む

出典: アメーバニュース - 海洋汚染を防止するロンドン条約により、焼酎かすの海洋投棄が原則禁止となり、焼酎製造メーカーは、処理のための設備増設を余儀なくされている。値上げ幅は1.8リットル入り25度焼酎で100円強、約6％となる。大口酒造協業組合のレギュラー商品「白麹仕込・伊佐錦」「黒伊佐錦」などの参考小売価格（税込）上げ幅は、アルコール度25度、1.8リットル瓶詰品、九州・山口価格で106円。本州・四国価格で104円。一方 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 環境省は２５日、２００５年に汚染井戸周辺の地中から見つかったコンクリート塊が「地域全体の汚染源である可能性が高い」とする最終報告をまとめた。同年に公表した中間報告をほぼ踏襲する内容で、不法投棄されたＤＰＡＡは５６２キロ（ヒ素換算）と推計している。/*ジャンル*/.texttitle{font-size:80%;letter-spacing:0.5px;font-weight:bold;color: ＞＞＞続きを読む

出典: 徳島新聞 - フェロシルト不法投棄事件。津地裁判決。・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ。・ニュース・情報提供とご意見・問い合わせはE-mail:jouhou@topics.or.jpへ。・掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は徳島新聞社に帰属します。 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍被告（６９）ら２人と法人としての同社の判決公判が２５日、津地裁で開かれ、山本哲一裁判長は佐藤 ＞＞＞続きを読む

出典: 人民網日本語版 - ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。広告リンク集about ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 環境配慮型製品についての考え方や、２００６年度のエコプロダクツ展の出展内容、具体的な環境配慮型製品・技術を紹介しています。環境省が発行している環境会計ガイドラインを参考に、環境に加えて防災・安全、健康への投資を算定したＥＳＨ会計を実施し、投資、費用、 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 製品面では全体の８割が環境配慮型製品となっており、一層の負荷低減を目指す。負荷低減などが００年前後に比べ１０倍以上向上した製品を「スーパー環境適合製品」とし、０６年度は、消費電力量を３０％低減したＤＶＤビデオカメラ「Ｗｏｏｏ」など４０製品を認定。０７年度は３倍の１２０製品に拡大する考えだ。これまで環境配慮型製品は、家電製品や情報通信機器などが対象だったが、今後はソフトウエアなどにも対象を広げ、１０ ＞＞＞続きを読む

出典: 四国新聞 - 植物から作るバイオエタノールだけでも走る自動車を、７月にブラジルで発売すると発表した。ホンダとトヨタ自動車は既にブラジルで同様の車を販売しており、国内メーカーとしては３社目となる。バイオエタノールの原料となるサトウキビなどは生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、地球温暖化防止に効果があるとされる。ブラジルでは新車販売台数の約８割がエタノール１００％の燃料を使える車になるなど普及している。 ＞＞＞続きを読む

出典: ジェトロデイリー通商弘報 (定期購読) - 政府はこのほど、タイ、インドネシアとの間で、将来のバイオ燃料の輸出促進に向けて共通規格を作成することで合意した。ASEAN加盟国の中ではいち早くバイオ燃料法（2007年1月成立）が5月から施行されている。記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。購読されている方（記事全文表示）購読のご案内その他のトピックス（一覧）印刷今週の特集東京からアジアへ！そして世界へ ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 多くで行われてきた焼却方式が、近年のダイオキシン汚染の問題を契機に見直されているなか、このリサイクル技術は、国が定めるダイオキシン排出量やばいじんなどの汚染物質濃度の基準値をはるかに下回るシステムとして、多目的に利用されています。《リサイクル対象の吸収缶》使用済、未使用にかかわらず、以下の弊社製防毒マスク用吸収缶がリサイクルの対象になります。（吸収缶を包装している袋は吸収缶と一緒にリサイクルできま ＞＞＞続きを読む

出典: Car Sensor Lab カーセンサーｎｅｔ (press release) - サトウキビのバイオマスから液体燃料を作る技術を開発した、と発表した。この液体燃料は通常のエタノールよりも40％エネルギー効率が高く、バイオマスからの精製も2つの過程で行える。また、エタノールが精製の際に使われる水の純度に左右される、などの要因があるのに対し、この液体燃料にはそうした要因がないという。開発チームのジェームズ・ドゥメシック教授は、「エタノールには多くの限界があり、エネルギー効率も低く、 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 同社が実施する2件のバイオマス発電によるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトから創出された炭素クレジットを購入する契約を締結した。このプロジェクトは、アラウコ社が操業しているパルプ・製材工場に、それぞれ出力3万kWの木質バイオマス（おが屑や樹皮、端材など）を燃料とする発電所を建設し、向上に電力と熱を供給するとともに、地元の電力系統である中央電力システムへ電力を供給するもの。これまで利用せず ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 昨年二月に寄せられた「ミンチに精肉以外の肉を入れて増量している」との内部告発が一年以上も放置されたことについて農水省と道が対立を深めている。農水省は「道内業者なので道に調査を依頼した」と説明。これに道は「そんな依頼はない」と猛反発している。赤城徳彦農水相は二十二日午前の会見で、ミートホープに日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとの情報が、昨年二月に農水省の出先機関の北海道農政事務所に寄せられた ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 赤城農水相は２２日の閣議後の会見で、改めて同省としては０６年３月に道に関係文書を渡したとしたうえで、「適切な対応がなされていたかどうか、十分に検証して改善すべき点があれば必要な措置を講じるように指示した」と述べた。同省によると、この問題を巡っては、北海道農政事務所に０６年２月６日に元役員から内部告発があった。同省はミート社が道内だけで営業する業者で国の管轄ではないと判断、道庁に日本農林規格（ＪＡＳ ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：荒谷茂伸、以下サイトロック）は、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス、ｓｉｔｅＲＯＣＫＢｒａｎｄＣａｒｅ（サイトロックブランドケア）を２００７年７月から販売を開始することを発表いたします。インターネットで日々様々な情報が瞬時に更新され掲載されていく今日、企業のブランドイメージを損ないかねない内 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社４社の「偽装請負」を内部告発した労働者１０人が２５日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（３９）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（３３）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（４２）、キヤノンで請負で働く ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 農林水産省と北海道の間で放置されていた問題で、同省は２５日、これまでに全国の農政事務所の「食品表示１１０番」などに寄せられた情報提供が適切に処理されているか調査する方針を示した。ミート社の問題では、０６年２月に内部告発を受けた同省北海道農政事務所が「国の管轄ではない」と判断して道庁に調査依頼の公文書を渡したと主張する一方、道庁は「事実ではない」と反発。互いに連絡を取り合わず、結果的に内部告発が放置 ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - 今後もOKIグループでは“全社ネットワーク型環境経営”により、「製品の低消費電力化」「事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減」｢製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合｣など、一貫した環境施策と質の高い環境経営の実践を目指していく。関連記事沖電気、OSSによる業務システム構築を支援する新組織を立ち上げ...沖電気、TCBテクノロジーズからテレビ会議システム事業を譲り受け...立芝 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴だ。発注元もコスト削減などのため偽装請負を活用してきた経緯があり、厚労省も指針を踏まえて関係企業による協議会をつくり、適正化を強く求めていく。指針は発注元企業向けと請負会社向けの２種類で、月内に関係業界の代表や専門家による研究会で正式にまとめる。強制力はないが、厚労省は指針に基づくチェックシートをつくり、請負会社と発注元企業から ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 法令順守の強化を求める業務改善命令を出しているが、改善期間中の今年2月以降、4カ所で計5億5000万円の着服事件が起きるなど、改善が極めて不十分と判断した。法令順守に問題があり、1年間に２度の処分を受けるのは地銀で初めて。九州財務局によると、今年2月に杵築支店で5億3800万円の公金を流用する事件が発覚。本部の事務センターでも1000万円の着服事件が見つかった。いずれも前回の改善命令以前から続いて ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊建設通信新聞 (会員登録) - いずれ営業面の影響も出てくることから、株主や機関投資家への開示責任として動く企業もあり、コンプライアンス（法令順守）とＩＲ活動の流れが鮮明になった格好だ。情報開示した企業の中には「今後の営業活動に与える影響が大きくなる可能性がある」ことから、公取委が発表した２２日朝に臨時取締役会を開き、社としての姿勢を情報開示として明らかにする動きもあった。２１日に開示した建設会社では「経営陣の判断、合意の下で開 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - コンプライアンス（法令順守）担当者を大幅に増員する方針を固めた。国内の個人向け営業拠点には現在約２４０人を配置しているが、顧客保護の徹底を求める金融商品取引法の施行を９月に控えていることなどを踏まえ、２５％増の３００人程度に拡充。投資信託など金融商品販売のトラブル防止体制を整える。７月１１日までに金融庁に提出する業務改善計画の柱になる公算だ。同行では、注文と異なる投信を誤って販売し、顧客に損失が生 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - トウモロコシなどの穀物の生産が減る懸念があることが米農務省の調べで明らかになった。牛など家畜の生産コストも増加する見込み。世界の食料需給や価格に影響が及ぶ可能性もあり、日本も対策を迫られそうだ。調査は全米科学財団などの協力を得て実施。近く結果を公表する。今後30年間に平均気温が0.8度上昇するとの前提で農業への影響を調べたところ、トウモロコシの場合、1エーカー（約0.4ヘクタール）あたりの収穫量が ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - ２００６年度に、環境経営を実現するための中期計画「環境ビジョン２０１５」と第二期環境戦略を策定し、地球温暖化対策の強化に取り組んでいます。本ビジョンでは、２０１５年度を目標に、素材の採取、部品の加工・精製活動など生産活動のために使用されるエネルギーや生産現場から排出される温室効果ガス、廃棄物の再資源化、輸送のためのエネルギーなどの「直接環境負荷」の量と、製品の消費電力の削減や使用済み製品の再資源化 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 慢性的な水不足と砂漠化に拍車をかけている。来年夏に予定される北京五輪で、熱中症などの影響が出るのではないかと政府が危機感を高めている。北京から南西に約７０キロ離れた河北省黄家屯村。前が見えないほどの砂ぼこりが舞い、芽生えたばかりの落花生は砂で根元が黄色くなっている。村民の話では、近くを流れる川は１０年ほど前に枯れ、地下水も数年で底をつく恐れがあるという。「家の井戸も枯れてきた。これ以上深く掘るのは ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - これらの有機物分析を行ったところ、原子吸光光度計に反応しないアルミニウムイオン等の浸出が確認されました。過去の環境汚染事例からも判断できる、パーキンソン病・アルツハイマー病などとの関連が問題視されませんか！！水・土壌汚染のキーワードは、未だよく判らない塩素原子Ｃｌの影響であると思われる。産業廃棄物を自ら再利用している方々に、イオン分析を行うことをお勧めする。総件数2件  pag ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - 持ち株会社として金融系ITソリューションのProfitCube、人材派遣のアルファインフォメーションソリューション、内部統制コンサルティングのアイルネットの3社を統括している。OSJが加わることで、グループで推進するソリューションのシステム基盤構築分野を強化する。PCIホールディングスの代表取締役会長である伊藤公彰氏がOSJの取締役に、またOSJ代表取締役の角田好志氏がPCIホールディングスの取締 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 情報セキュリティ対策、内部統制におけるモニタリング（注１）に大きな効果があります。『統合ログ管理ソリューション』は、ログの視点からセキュリティ事件・事故、内部統制の有効性評価や監査への対応を目的とするサービスです。本ソリューションは、企業に散在する現状のログの運用管理状況を可視化するとともに、あるべき姿を提示するコンサルティングから、そのあるべき姿を実現するための要件定義サービス、要件定義を基にし ＞＞＞続きを読む

出典: エコロジーシンフォニー - 学識者らで組織する予定の審査会が選定する。これらの事業所は県のホームページで公開する。福岡県は今後も県下でのコンビニエンス店や飲食店などの店舗数や営業日数、営業時間などの増加を見込んでいる。その結果、それらの事業所が排出する二酸化炭素の量は増加することが避けられない見通し。そこで県の地球温暖化対策推進計画では、事業所が事業活動で排出する2010年度の単位床面積当たりの二酸化炭素排出量を02年度比8 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - コンサルティングや管理システムの構築支援を一貫したサービスとして提供する。統合ログ管理ソリューションでは、セキュリティインシデント管理、内部統制の有効性評価や監査への対応を目的に、サーバやネットワーク機器、業務システムが出力するログの運用管理状況を可視化するとともに、具体的なログ管理システムの構築からユニシスのノウハウを収めたナレッジデーターベースによる顧客サポートまでを行う。ログ統合管理ソリュー ＞＞＞続きを読む

出典: 長崎新聞 - 二〇〇五年の愛知万博の「三井・東芝館」で上映された作品を譲り受け、一部映像を追加した作品。入場者は顔をスキャナーで読み込ませ、映画の登場人物として出演する。約三カ月での十万人達成は予想通りだという。家族四人で訪れた加藤さんは同日が結婚記念日。「グランオデッセイは初めてだったが、（映画に登場する）自分の顔はすぐに分かった。十万人目と聞きびっくりしました」と話しつつも、二重の記念に笑顔。東園社長は「特 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 安倍晋三首相と会談する方向で日米両政府が日程調整していることが２３日、分かった。９月８日からシドニーで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で主要議題となる地球温暖化対策などをめぐり、両首脳間で擦り合わせを行うのが狙い。日米関係筋が明らかにした。ブッシュ大統領の来日は２００５年１１月以来で約２年ぶりとなる。米政府は、大統領がＡＰＥＣ首脳会議の際にシドニーで中国の胡錦濤国家主席とも会談す ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia Alternative Blog - 人間という種の存続のためには非常に難しい環境になります。しかし、仮に人間が滅びても、地球という生命体は滅びることなく、46億年前から始まった進化を続ける筈です。人間が地球をコントロールするという発想自体、間違っているのではないでしょうか?従って、私達は、「人間もこの地球という生命体の一部である」という認識を持って、どのように地球と共生していくかを考えるべき時期に来ているのではないかと思います。Po ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - IT担当者のための内部統制-“攻め”の内部統制対応を実現する-提供：テクノブレーン株式会社2007年4月23日|【ITマネジメント】日本においても2008年以降の決算に対して、米国同様に内部統制対応に対する対応が求められることになります。対象となるのは、上場企業 ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 利用者が伸び悩んでいる東部丘陵線（リニモ）について、名古屋大大学院の学生が今後の財務状態などを試算し、経営改善のための試案をまとめた。きょう２３日、名古屋市中区で開かれる名古屋地理学会研究報告会で発表する。試案をまとめたのは、同大大学院環境学研究科１年、石川孔明（よしあき）さん（２３）。同研究科の林上（のぼる）教授（都市経済地理学）の指導を受けながら、リニモを運行する愛知高速交通の財務諸表を分析。 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 京杭大運河を「中国大運河」に組み込んで世界遺産に申請する方針が発表された。これにより関係都市は、１８都市から２４都市に増える。運河沿いの都市は「中国大運河世界遺産申請弁公室」を設置。実力を備えた積極的な都市が中心になって、各省の政府と文化財部門の指導の下で、関係作業に協力していく。国家文物局の単霽翔局長は「われわれが通常口にする『京杭大運河』は、明・清代に開通した運河を指すが、改称後の『中国大運河 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国新聞 - ニュージーランドのクライストチャーチで開かれる。日本が世界文化遺産候補に推薦した「石見銀山遺跡とその文化的景観」（大田市）を含む四十五件の新規登録の審査が予定され、石見銀山遺跡の審査結果は二十七日にも決まる見通し。石見銀山遺跡をめぐっては先月、ユネスコの諮問機関が「顕著な普遍的価値の証明が足りない」として「登録延期」を勧告。委員会での審査は勧告を基礎資料とするため、勧告に沿って延期が決議される可能 ＞＞＞続きを読む

出典: マイコミジャーナル - 同社のCSRに関する2006年度の取り組みと成果をまとめた小冊子「NECCSRダイジェスト2007」を発行した。地球温暖化対策や情報通信インフラ構築など、7つの重要テーマごとに分かりやすくまとめられているほか、同社のCSRに対する取り組みの中期目標と今年度目標を明示しているのが特徴。内容に関してはこちらからも見ることができる。NECでは、CSR活動の目標として「安全・安心なユビキタス社会の実現」を ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - バイオ燃料の導入に関わるバイオエタノール、バイオＥＴＢＥの輸入に関しては関税の免除制度や他国による支援策を創設する必要があると訴えた。石油連盟によると平成１９年度に石油の売り上げにかかる消費税は１兆４００億円。このうち、石油本体にかかる消費税は８５００億円で、税金の上にさらに税金が上乗せされるＴＡＸＯＮＴＡＸ分が１９００億円となっている。この点については、消費税と石油諸税の適切な調整措置、とくにＴ ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 不正を放置していたことも分かった。苫小牧保健所も五年前に内部告発に基づき立ち入り検査したが、偽装を突き止められなかった。食肉の偽装問題では、解散に追い込まれた雪印食品など多くの企業が消費者の厳しい批判を浴びた。行政も業界寄りの姿勢を指弾された。これを機に業界は法令順守を徹底し、行政は消費者重視に転換し出直したはずだ。にもかかわらず、こうした悪質な業者が存在していた。行政は不正の解明に無力だった。あ ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が偽の牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が０６年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の「牛ミンチ」の実物を持参して同社の不正を訴えたが、農政事務所は ＞＞＞続きを読む

出典: 下野新聞 - 五年前から行われていた植生の再生実験結果が二十四日、渡良瀬遊水地会館で報告された。絶滅危惧（きぐ）種である十三種類の湿地性植物を含む百三十五種類の植物が出現し、遊水地の土壌は貴重な植生の再生に有効であることが分かったという。実験を主導したのは元東京大保全生態学研究室研究員の安島美穂さん。市民団体「わたらせ未来基金」の定期総会で講演した。そのほかの最新ニュース・産廃工場一棟を全焼・消防団員が技術競う ＞＞＞続きを読む

出典: ＬＮＥＷＳ - 同社では、今回の提携について「日本式の管理手法をからめたきめ細かなサービスの向上、遠成集団の広い輸送網を活用した充実した輸送手配」を期待。また部材・製品などの中国内の都市間輸送でも同サービスの利用・需要拡大を見込む。具体的には、提携直後の6月からデジカメなど比較的高価な小物の輸送業務について、提携を開始する。また中国鉄道部では「特急」の運行路線を現行の4路線から2010年までに45路線まで拡大する ＞＞＞続きを読む

出典: 物流ウィークリー - 日本からの海上輸送と中国国内モ�