環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: 上場ドットコム - 「環境」は事業はIPO（株式公開）につながるキーワードだが、このほどNEDO技術開発機構は、太陽光発電や燃料電池・蓄電池、風力発電などの'新エネルギー'に関する技術を持ち、IPOを目指すベンチャー企業等を資金や経営面から支援する「新エネルギーベンチャー技術革新 ＞＞＞続きを読む

出典: CNN Japan - ２日後にドイツで始まる主要国首脳（Ｇ８）会議で地球温暖化が議題になることから、中国の考えを明確にするねらいがあるとみられる。中国に対しては、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減目標を明確にするよう、他の国々から圧力がかけられている。計画では、「開発途上国においては、持続可能な開発と貧困の撲滅が最優先される」と宣言。そのうえで、「中国は、持続可能な開発に関する将来の戦略とのバランスを取りながら、気 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - ０７年版「環境・循環型社会白書」を決めた。地球規模の影響が心配されている温暖化問題の現状と対策技術を特集し、温暖化を防ぐために国民的な運動を盛り上げるよう呼びかけている。環境白書は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」がまとめた報告書をもとに温暖化の現状を紹介。気温が上昇し異常気象が多発すると、国内でも農畜産業や水産業への影響や、感染症の拡大など健康への影響が出ると指摘し、家電製品を ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 主要８か国（Ｇ８）がどこまで温室効果ガスの削減目標を共有できるかが焦点となる。温暖化問題で、議長国のドイツは「２０５０年までに１９９０年比で半減」を提示しているが、米国は目標設定に強く反対してきた。ただ、米国はサミット直前になって、「来年末まで長期的な削減目標を定める」と表明し、歩み寄りの姿勢も見せ始めた。首脳会議での議論は、京都議定書後の２０１３年以降の国際的な枠組みづくり交渉に、大きな影響を与 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 土壌汚染の新たな対策を検討する懇談会を省内に設置すると正式発表した。土壌汚染対策法に基づき有害物質による汚染の調査を義務付ける土地の条件を拡大するほか、有害物質が見つかり利用が進まない土地の売買を円滑にできるような施策を検討する。15日に初会合を開いて年内にも結論を出す。(15:01)●関連特集環境と経済「エコロミー」：ＴＯＰ>> 過去記事一覧▼トップおくやみ●日本経済新聞& ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - 2005年の個人情報保護法に始まり、J-SOX法など企業への内部統制義務化や情報漏洩等の事故における説明責任など企業が抱える問題に対して、弊社だからこそできることを考えた結果、今回の独占契約締結と製品販売に至りました。なお、同製品を使ったトレーニングプログラムも併せてご利用頂くことで社内でのフォレンジック調査やデータ復旧、データ消去等も可能になります。また、パソコン内のHDD等を対象とし保全・解析 ＞＞＞続きを読む

出典: NETWORKWORLD - 内部統制におけるIT全般統制の遵守状況をログ情報を元に評価できるモニタリングツール「監査れポータル」を発表した。価格は、25ユーザー840万円から。監査れポータルは、さまざまなシステムから出力されるログ情報を元に、IT全般統制の遵守状況を自動的に評価・報告するツール。これまで同社が提供してきたセキュリティ製品やサービスのノウハウに有識者からのアドバイスやヒアリング結果を加えて、あらかじめ標準的な評 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - 中堅企業に向けて内部統制の仕組み作りをサポートするサービスパック「内部統制EasyIntroducePack」を提供開始する。内部統制の大きなポイントとなる「IT基盤統制」、「文書管理」、「業務統制」の3種類が用意される。IT基盤統制パックでは、ITによる効率的な管理とセキュリティの強化を実現する。IT基盤の中でも、ログ管理、IT資産保全、本人認証に着目し、統制レベルの向上と日常的モニタリングの運 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 日本の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が台湾での専門家養成を支援する。予防や改善策などを助言する日本の資格認定制度のノウハウを“伝授”し、台湾での発症防止につなげたい考えだ。中国からの支援要請もあり、関係者は「日本の予防策をアジアで役立てたい」と意気込んでいる。このＮＰＯは「シックハウス診断士協会」（東京・港）。2004年から診断士の認定試験を実施している。現在は住宅関連業者を中心に国内の約400 ＞＞＞続きを読む

出典: Japan Corporate News Network (press release) - Tokyo,Japan,May21,2007-(JCNNewswire)-ソニー株式会社（TSE:6758、以下ソニー）は2007年4月、年間1000万kWh以上の地熱発電委託契約を締結し、既契約の風力発電分550万KWhと併せた1550万kWh相当分の「グリーン電力証書」の発行を受けることとなりました。 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 平成１９年５月２８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。日本政府の正式なプロジェクト ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - 「同法附則３条」により豊洲は法律の適用からはずれている。抜け穴である。この「附則３条」は政治的な意図により設けられたことが、国会（４月１０日、衆院環境委員会）でも明らかになっている。東京都が「法に基づき適正に対応した」と主張したところで、拠りどころは、上記の「抜け穴」だけだ。汚染対策として「盛り土をし、アスファルトを敷く」などと説明しているが、豊洲の土をそっくり入れ替えない限り、汚染された土壌の上 ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 有害物質による工場跡地などの土壌汚染対策を強化する考えを示した。周辺住民の安全確保と、土地が汚染されたまま利用できずに塩漬けになるのを防止する目的で、１５日に有識者らによる懇談会を設置。実態調査や汚染除去などの対策を義務付ける土地の対象範囲拡大を柱に検討し、土壌汚染対策法の改正を目指す。現行法では、有害物質を扱っていた工場などが操業をやめる際、土壌汚染の調査、対策を義務付けているが、２００３年の法 ＞＞＞続きを読む

出典: トラベルビジョン - これに関し、南アフリカでは治安維持と安全確保に対する予算が過去3年間で4.3％増となっているほか、さらに09／10年度には警察の体制強化のための予算案として、06／07年度の34％増となる440億ランド（約7500億円）を提示している。さらにスカウクフェイク大臣は治安維持と安全強化に向け、観光・環境省が積極的に関与していくことも表明。この一環として先ごろ、観光産業に関わる公的機関や民間企業の約12 ＞＞＞続きを読む

出典: スポーツニッポン - 首相補佐官…本当にご苦労さまでした」などと、川口氏の経歴を紹介しながらねぎらった。その後、川口氏が初当選した０５年参院神奈川補選の出馬の経緯について「自民党にはない個性」と要請したことを披露。「環境問題で必要な人。川口さんをよろしくお願いします」と手ぶりを交えた小泉節でＰＲして再び拍手を浴びた。司会者から「小泉さんは退陣以降、公の席に出るのは控えると言ってきましたが、きょうはなぜ？」と聞かれると「 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - ＩＴインフラの統制（ＩＴ全般統制）が必要となります。重要な情報が保管されたサーバや業務システムといった基盤の統制をおろそかにしては、上位レイヤで動作するアプリケーションやサービスを保護することができないからです。Ｗｉｎｄｏｗｓネットワークのディレクトリサービスとして多くの企業で採用されているＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙは、企業にとって重要なインフラであり、ＡＤを使用するユーザのＩＤやパスワード情 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：辻孝夫、東証一部：９８６５、以下日商エレ）とエンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井進也、以下エンカレッジ・テクノロジ）は、データセキュリティと内部統制ソリューションの提供における両社の提携を強化しました。これにより、エンカレッジ・テクノロジは日商エレが開発・販売するデータエントリーシステム「ＯｐｅｎＩＤＥＳ」に特化したトレーサビリティシステム「Ｎ ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 2007年6月現在，極端な話，すべてのキーワードが「内部統制」抜きでは語ることができないような状況だ。金融商品取引法案は既に国会を通過し，実定法として存在している。さらに，その実施基準に「ITの利用」（またそのIT環境を統制すること）というフレームが盛り込まれている。この法律を遵守するためのIT化に取り組まなければ，企業の信用問題にかかわるだろう。企業を押し上げるアプリケーションが求められる日本企 ＞＞＞続きを読む

出典: CNET Japan - IT統制のためのセキュリティ統制ガイドラインプレビュー版提供：クオリティ株式会社2007年4月16日|【セキュリティ】金融商品取引法(日本版SOX法)など、企業にとって各種法制度が求める内部統制実現のための課題は数多くあります。そのなかで、「内部統制を進めるに ＞＞＞続きを読む