環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: ZDNet Japan - 両社の日本版SOX法支援製品において提携したと発表した。アイピーロックスでは、内容や構造、アクセス権などデータベースの正常性とアクセスの正常性を監視するデータベース・セキュリティ・ソリューション「IPLocks」を提供している。一方、メトロジーでは公認会計士によって開発された日本版SOX法に即した内部統制の評価状況を管理するツール「マキシム」を提供している。提携の第1弾として、両社の各製品を組み合 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia - アイピーロックスジャパンとメトロジーは、日本版SOX法対応支援で提携する。アイピーロックスジャパンとメトロジーは6月15日、日本版SOX法対応支援で提携すると発表した。これに基づき、両社の製品を組み合わせたソリューションを提供する。また、メトロジーの内部 ＞＞＞続きを読む

出典: 琉球新報 - 今週中にも燃料がしみこんだ土壌の除去作業に入る。基地内立ち入りを拒否した理由について米空軍は「基地幹部が技術官や環境保全官、上級司令部と協議し、周辺地域への被害と長期の環境への悪影響はないと判断した」と説明している。燃料流出問題で県は７日に基地内に立ち入ったが、土壌採取はできず実質調査が果たせていなかった。県環境保全課はあらためて土壌採取できるよう米空軍に基地内への立ち入りを求めていた。回答は防衛 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - エコマーク商品でなくなるものもあり、売り上げに影響を及ぼす可能性がある。「古紙100％配合紙の製造段階における化石燃料由来のCO2排出量は、バージンパルプだけで作る紙の約2倍」。これは、日本製紙が2005年に自社工場で作るA2コート紙を対象に、原材料の調達から製造までのCO2排出量を調べた結果である。木材チップを原料とするバージンパルプは、製造時に副産物として得られる黒液（リグニン）をボイラーの燃 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 高出力化しつつ、欧州の次期排ガス規制「Euro5」に適合させることを目的に開発したもの。新エンジンは、最高出力が140kW（188hp）/4000rpmと132kW（177hp）/4000rpmの2種類を設定する。いずれも最大トルクは400N・m/2000rpmで、1.9JTDMエンジンと比べて低回転時の ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 排ガス中の有害物質を減らせる。排ガス規制の強化に伴い現地で需要が高まると判断した。全額出資子会社の電装（常州）燃油噴射系統（江蘇省常州市）を資本金2540万ドル（約30億円）で設立した。新会社は13年３月期に約450人の従業員を雇用、180億円程度の売上高を見込む。窒素酸化物（ＮＯx）や粒子状物質（ＰＭ）を減らすことができる最新の燃料噴射装置を現地にある自動車メーカーのエンジン生産拠点に供給する。 ＞＞＞続きを読む

出典: スポーツ報知 - 料金所付近の排ガスが減り、渋滞も解消する」と強調。テレビＣＭに出演する藤原も「便利な上に、環境にもお財布にも優しい」とＰＲしていた。キャンペーンでは７月２日から、先着でＥＴＣ車載器２万台を無料提供する。西日本高速の事業エリアに住み、同社指定のクレジットカード、ＥＴＣカードに新規加入した人が対象。現在６５％のＥＴＣ利用率を２００７年度末に７０％まで引き上げるのが目標だ。（Livedoor.Clip. ＞＞＞続きを読む

出典: 総務省 - 北陸総合通信局（局長：浅見洋）と石川県電波適正利用推進員協議会（会長：中村弘）は、電波利用環境保護の大切さについて理解してもらうことを目的として、「おもしろ電波教室」を以下のとおり開催します。小学校高学年児童を対象に、「電波とは何か」、「電波は ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 環境保護意識を高めていた。世界では環境破壊や乱獲などで絶滅しつつある動物が増えており、国内外の動物園は保護活動に努めている。同パークも他の動物園と協力して、オーストラリアで激減しているコアラの飼育研究と繁殖に努めており、世界の環境や野生生物保護について家族で話し合ってもらおうと、６月の「環境月間」にちなんで初めて開催した。「環境保護＝野生動物保護」と題して、コアラ館内にパネル約２０枚を展示。「自分 ＞＞＞続きを読む

出典: Open Tech Press - 米Googleは6月18日（米国時間）、温室効果ガス排出と石油依存度を減らす取り組み「RechargeIT」を発表した。コンセントから充電できる“プラグイン式”のハイブリッドカーの開発・普及を支援する。同社の慈善活動部門「Google.org」が中心となって推進する。 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 中国の環境保護産業は強大な市場ニーズと発展への潜在力を有し、第11次５カ年計画期間中の年間平均成長率は15％を超える見込みだという。2006年、中国で環境保護関連産業に従事した企業は約３万5000社、従業員は約300万人、年間の総生産額は約6000億元で、約520億元の利益を達成した。同産業のさらなる発展を促すため、国家環境保護総局が主催、中国環境保護産業協会が請け負う「第10回中国国際環境保護展 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 今回の展覧会は「省エネ、排気減少、環境保護技術の進歩」をテーマにして、汚染防止展、クリーンエネルギーの節約展、国際総合展。イタリアやアメリカ、韓国など２０の国と地域の２００社余りの企業が参加する。この展覧会は２年に１度開催され、国際間の環境技術の交流や協力、国内環境保護産業の発展のため重要な役割を果たしている。※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局（ＣＲＩ）の提供です。現 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 環境保護総局・中国環境保護産業協会が主催する「第10回中国国際環境保護展覧会（CIEPEC2007）」が21−24日に北京の中国国際展覧センターで開催されると述べた。同氏の説明によると、中国国際環境保護展覧会は２年に１度開催され、中国環境保護業界でも最大規模の国際展示会であるという。今回は「省エネ・有害質物排出減少と環境保護産業技術進歩の積極的推進」をテーマに、省エネ・排気減少技術および設備の展示 ＞＞＞続きを読む

出典: 山陽新聞 - 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告を基に、あらためて温暖化の危機を訴えるところから始めた。温暖化によって世界の気温が今世紀末に最大で六・四度上昇し、豪雨や熱波が頻発、水不足や穀物収量の減少が起きると白書は警告する。その上で、京都議定書で決められた一二年に一九九〇年比６％減という温室効果ガスの削減が現実には進んでおらず、逆に排出が増えている状況を憂慮している。危機感を踏まえ、白書は ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 原告側は、同社製品について、＜１＞通常のゼリーに比べて硬く、のどに詰まりやすい形状だった＜２＞注意を促す警告表示が小さい――として、製造物責任（ＰＬ）法に基づいて賠償を求めた。市に対しては、こんにゃく入りゼリーの危険性が一般に指摘されているにもかかわら ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - よくかんで食べるか、スプーンでお召し上がりください」とする注意書きは、幼児・児童・高齢者に禁止する警告が必要で、不十分▽容器が小さすぎ、無理を強いる警告だ、とし、製造物責任法（ＰＬ法）に基づく賠償責任を主張している。さらに、学童保育園の児童指導員が当時１人だけで、こんにゃくゼリーの危険性を認識しながらおやつとして食べさせ、席を離れたとして、伊勢市の「重大な過失」を指摘。市は、指導員数の確保や研修、 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 温暖化に対象を絞り込んだファンドは珍しい。新光投信は昨年も同じ投信を売り出したが、温暖化がサミット（主要国首脳会議）のテーマに取り上げられるなど急速に関心が高まったのを機に第２弾を設定した。同ファンドは、米国の調査機関が「再生可能エネルギー」「未来型燃料」といったテーマで選定した銘柄に投資する。定期分配金ニーズの高まりを受け、決算日の前営業日の基準価額が１万円を上回った場合は３カ月ごとに分配を実施 ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - １年生を対象にスタートした「世界遺産教育」。国際理解を深めるのが狙いだ＝和歌山県串本町の県立古座高校熊野古道や那智の滝などの文化的景観を誇る世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を教育現場で有効に活用しようと、和歌山県串本町の県立古座高校は今年度から１ ＞＞＞続きを読む

出典: 日本商工会議所 - 勝興寺、高岡城跡（高岡古城公園）、前田利長墓所といった遺産群の紹介のほか、関連する歴史的な町並みや雨晴海岸からの立山連峰の風景などを配したカラフルな絵柄の二つ折りタイプ。同所ではこのほか、世界遺産登録の前提となる国内の「暫定リスト」入りに向け、市民と連携し、さまざまなイベントやPR活動を計画している。詳細は、http://www.ccis-toyama.or.jp/takaoka/00sekaii ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 輸送の効率化・合理化に加え、ＣＯ２排出量削減の決め手としても関心が高まりつつあるトラクタ・トレーラ輸送は、物流の基幹を担う大型トラックの中でも、とりわけ安全性・環境性能等、輸送を取り巻く環境の変化への的確な対応が求められています。大きな車両重量や連結車特有の車両挙動を行うトラクタ・トレーラの事故は、即重大事故に直結します。そこで、いすゞでは、事故に至る前のドライバー支援を最優先に考え、今回のモデル ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 複合機などの主力事業の拡大とともに、新規事業の育成を課題に挙げる。「今後はＣＳＲ（企業の社会的責任）の活動に力を入れたい」と子供たちのモノづくりの心を育てる仕事に意欲。ただ「経営の監督は続ける」とも述べ、後見役として経営を支えていく考えだ。 この記事を印刷する最新記事ブラザー工業会長安井義博さん（6月19日）オフィスパーク社長藤埜大也さん（6月15日）リンナイ会長内藤明人さん（6月7日） ＞＞＞続きを読む

出典: ジェトロデイリー通商弘報 (定期購読) - 企業の社会的責任（CSR）の1つである寄付行為・慈善事業は、税制や寄付に関する法律が整っていることもあって非常に盛んだ。企業と個人を合わせた寄付金総額は日本の50倍近くに上る。食糧の安定的確保に不安のある人々に対する支援と、新興IT企業による慈善事業への取り組みを紹介する。記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。購読されている方（記事全文表示）購読のご案内 ＞＞＞続きを読む

出典: Japan Corporate News Network (press release) - 画面をクリックしていただいた数に応じ、KDDIがその方々に代わって国際貢献活動を行うNGO団体などに寄付します。注1)CSR:CorporateSocialResponsibility企業の社会的責任。KDDIは、良き企業市民として社会の発展に貢献するため、社会貢献活動を重要なCSR活動のひとつとしてとらえています。KDDIのCSR活動:http://www.kddi.com/corporate/ ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - DynamicHearing社のマルチマイクロフォン技術、VoiceFieldがATLASソフトウェアライブラリスィートに追加され、BlueCore-Multimediaプラットフォーム上で新たに利用可能になったことを発表。ヘッドセット開発企業は、同ソフトウェアが統合されたBlueCore-Multimediaプラットフォームを導入することで、各々のヘッドセット製品に、明瞭な音声転送機能を提供する ＞＞＞続きを読む

出典: 北日本放送 - 氷見市の十二町小学校では、１９日、飼育を担当する５年生の児童１４人に市からイタセンパラの稚魚およそ５０匹が贈られました。稚魚は先月１７日に市内の保護池で生まれたもので体長がおよそ２センチから３センチです。イタセンパラは、国の天然記念物で、ブラックバスなど外来種の繁殖などによって数が減り、絶滅危惧種となっていて、生息域は全国でも、大阪府の淀川水系、愛知県の濃尾平野、そして氷見市の３箇所だけです。中で ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 分割などでより少額から投資できるようにした企業は昨年度だけで200社を上回った。ただ、企業の不祥事が相次いだ新興市場銘柄で増加に急ブレーキがかかった。個人株主数は04、05年度と年率2―3割のペースで増えたが、06年度は4.8％増にとどまった。(00:47) ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 個人株主の増加を後押ししたのが株式分割や投資単位の引き下げだ。分割などでより少額から投資できるようにした企業は昨年度だけで200社を上回った。ただ、企業の不祥事が相次いだ新興市場銘柄で増加に急ブレーキがかかった。個人株主数は04、05年度と年率2―3割のペースで ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 放っておくとインターネットサイトへ連鎖的に転載され、短時間で問題が肥大化してしまう恐れがある。２００５年の反日暴動も、インターネットを通じて全国に一気に問題が広まったことは記憶に新しい。欧米企業の中には、中国メディアとの関係作りのために、日頃から中国メディアとのコミュニケーションを密にし、情報発信を頻繁に行い、自社の企業活動に理解を深めてもらう等の活動を行っている企業が少なくない。中国では黙ってい ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 大林組の談合事件や英会話学校最大手ＮＯＶＡによる特定商取引法違反など会員企業の不祥事が相次いでいる問題について「本当に残念だ。（大商の社会的信用が低下することで）提言が受け入れなくなる」と危機感を示した。ただ、不祥事企業に対する罰則強化に関しては「経済団体は罰則で運営すべきではない」とし、活動自粛や大商役員の進退は、企業の自主的判断を尊重する考えを強調した。/*ジャンル*/.texttitle{f ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 連合会は取締役の減員や社外取締役制度の導入などについて訴えてきたが、今後は「ＲＯＥの向上を求めるなど経営の中身に踏み込んだ議論をこれからやっていこうと考えている」と同専務理事は述べている。＜黒船が来ないと日本が変わらないのは残念＞矢野専務理事によると、銀行や企業の株式持ち合いが解消し、国内企業の株主構成に占める外国人投資家、年金基金、投資信託、個人投資家など「企業価値の向上だけを求める株主」が６割 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は１８日、ヘッジファンドとコーポレートガバナンス（企業統治）関連ファンドへの投資を２倍に増やす計画を理事会で承認した。カルパースの広報担当者は、承認された計画によって、ヘッジファンドやコーポレートガバナンスファンドに２００億ドル以上を投資することが可能になるとした上で「これらのファンドは好調で、われわれは機会を増やしたいと考えている」と述べた。カルパ ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 廃棄物・リサイクルガバナンス（ＷＲＧ）登録・サポート事業を平成１８年１２月より開始しました。このうち登録事業においては、ＷＲＧ登録第１次募集を今年２月１日〜２月２８日にかけて実施し、５社延べ２９組織の登録を受け付けました。引き続き、平成１９年は、ＷＲＧ登録第２次募集（平成１９年６月１日〜７月３１日）およびサポート事業も行って参ります。つきましては、当該プログラムに関するセミナーを全国各地にて開催致 ＞＞＞続きを読む

出典: Corism - 益子社長や辻一幸早川町長、前山堅二山梨県森林環境部技監ら出席。パジェロの森は、同町の山林（約3ヘクタール）を対象に、社員ボランティアなどにより森林の保護・育成活動を実施するというもの。開始式では、益子社長が「環境問題への取組みは、企業経営を考える上で非常に重要になっている。今回は、森林育成という形で社会貢献活動を行っていきたい」と挨拶。地元の辻町長は、「森づくりを通して、たくさんの人々に環境保全活 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 同市の男性職員では初の育児休業を取得している。市は、子育て支援で男性職員に育児参加を積極的に勧めており、田中さんの例をきっかけに、男性に育休が広がることを期待している。市の育児休業は子が三歳になるまで、夫婦のいずれかが最大三年間取得できる。田中さんは「息子とずっと一緒にいられるこの機会を逃す手はない」と手を挙げた。飛騨地域では下呂市役所の男性職員が昨年二月に二十六日間取得しており、二番目となった。 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 小中学生でも楽しめる内容にした」（伊藤友宣・環境部環境交流グループ）。例えば「火力アームトレーニング」では、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所の効率性の向上を体感できるようにした。熱効率の改善によって火力発電所から排出されるＣＯ２は減少を続けており、それぞれ重量が異なる重りを引っ張り上げることで、ＣＯ２排出量が減少していった過程を感覚的につかむことができる。このほか現在と過去の発電燃料の違いによるＣ ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - （１）水質汚染の影響を受けている市民の汚染予防・対策への参加、（２）環境的リスクの高いプロジェクトの環境影響評価への市民の参加、（３）市民の汚染企業告発、（４）汚染排出を行う企業に対する公益的訴訟の実施を奨励する必要がある。現地政府は、影響を受けた地域と共に、汚染企業に対して厳重な取締り、プレッシャーを与えるべきであり、そのプレッシャーは自己を守るべく努力している市民の身に与えるべきではない。ラン ＞＞＞続きを読む

出典: 世界日報 (会員登録) - 潜在的なリスクや課題はあるものの、突然の減速はないと指摘。中国政府、洪水の被害を受けた地域への緊急支援として１００億元を支出。中国、大規模な風力発電機を製造する技術を獲得。中国の電力会社が現地の風力発電会社と結んだ契約数は２０００以上に。 ＞＞＞続きを読む

出典: 神奈川新聞 - 中区の大さん橋ホールで開かれ、風力発電の第一人者らが自然エネルギーの重要性を訴えた。「環境行動都市」を掲げる同市では、市民との協働でごみの30％削減計画「Ｇ30」を実施。中田宏市長は「Ｇ30のように、皆さんの小さな善意が集まれば大きな力になる。環境について考え、行動してもらおうと思い、風車を目立つ場所に造った」などと話した。この風車は、建設費の半分以上にあたる約二億八千万円分を同市初の環境目的に特 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 水酸化アルミの混抄紙の廃棄物の場合、紙と金属くずの混合とは言わず、産業廃棄物の20種類に該当しないので事業系一般ゴミに当たるという回答でした。そこで疑問なのですが、水酸化してしまった金属の廃棄物は、どうして廃掃法で言う金属くずでは無くなってしまうのでしょうか？どなたかご承知の方がいらっしゃいましたら、ご教授願いますでしょうか。総件数2件  page 1/1|  ＞＞＞続きを読む

出典: データ・マックス - 当事者の一方は福津市、片方は、福岡市に本社を置く産業廃棄物処理業者である。高裁での判決であるから、もちろん控訴審だったのだが、なんと判決は原審破棄、福津市側の全面敗訴というものだった。裁判は多額の費用をかけて争われる。特に今回の裁判の場合、双方 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 不法投棄防止のため、この補修工事にあたって発生する産業廃棄物（量は少量です）の合法的な処理についてです。補修工事の場合、自社にて行なう場合と協力業者に頼む場合とがあります。両者とも収集運搬、処分業の許可は受けておりません。自社で行なう場合、自社社員が工事を行ない、自社車両にて、自社まで運搬、敷地内の廃棄物置場に保管し、一定量になった時点で自社車両で廃棄物処理業者に持ち込むか、収集運搬業者に委託して ＞＞＞続きを読む

出典: 釧路新聞 - 地元の飲食店経営者が、不法投棄のごみを一掃する大掃除を実施した。店の裏から放置自転車などがざっくざく「ごみの不法投棄は山奥の話だと思ったのに、こんな町中に捨てるなんて…」と、炉端のかあさんたちもびっくり、大汗をかいて撤去作業を行った。「たばこの火の不始末などで、ごみが燃えだしはしないかと心配していたが、これで一安心」と、ほっと胸をなで下ろしていた。トップページへこのホームページに掲載の記事、写真等 ＞＞＞続きを読む

出典: 福井新聞 - その後、両国の格差が急激に開いた。太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約５割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、０６年末で３０６万キロワットで、１年間で１１５万キロワット増えていた。これに対し、日本で昨年、新たに設置された太陽光発電の容量はドイツの４分の１以下の２５万キロワット。総容量は１６７万キロワ ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 太陽光発電システムの低コスト化およびシリコン原材料などの省資源化につながります。この度、高いエネルギー変換効率が特長のＨＩＴ太陽電池セルにおいて、実用サイズとしては世界で初めて２２％の壁を研究レベルで突破しました。今後、今回開発に成功した高効率化技術の量産品への適用を鋭意進めるとともに、さらなる高効率化、低コスト化、省資源化を目指した技術開発に取り組みます。※１ＨＩＴはＨｅｔｅｒｏｊｕｎｃｔｉｏｎ ＞＞＞続きを読む

出典: RBB Today - 同社の慈善プログラム「Google.org」が太陽光発電で駆動する自動車を開発する新プロジェクト「RechargeIT.org」に着手したと発表した。この発表は、同社公式ブログ「TheOfficialGoogleBlog」上において、Google.orgディレクターのDanReicher氏による「クリーンなエネルギーに関する更新（原題：Acleanenegyupdate）」と題されたエントリで明ら ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 販売している業界のリーダー的存在である。・市バス向け２モード式ハイブリッドシステムを開発。・サターン・ヴューおよびサターン・オーラ・グリーンラインにＧＭのハイブリッドシステムを搭載。・今秋、シボレー・タホおよびＧＭＣユーコン・フルサイズＳＵＶの２モード式ハイブリッドモデルを発売予定。現在、業界で最も低燃費とされる大型ＳＵＶに比べ、２５％以上の燃費削減を達成しながら、優れた走行性能や牽引能力を実現。 ＞＞＞続きを読む

出典: サンパウロ新聞 - この影響が各方面で騒がれ始めている。悪い面では食料品が値上りするというもので、国連の世界食料基金ＦＡＯが七日、「食料品の予想」と題した研究書で、バイオ燃料生産の大部分を占める二次穀類のトウモロコシ、油性作物など産品の需要増大で値段が上昇し、世界の食料品輸入コストを引上げる主たる原因になり、今年はこれが昨年比で約５％上がり、コストが４千億ドルと最高になろうとしている。この２品目だけで輸入コストを昨年 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - ＪＡ北海道中央会などが中心となって新会社を設立、ホクレンの清水製糖工場構内に年産１万５０００キロリットルの製造設備を建設する。/*ジャンル*/.texttitle{font-size:80%;letter-spacing:0.5px;font-weight:bold;color:#5C708D;padding-top:1px;padding-bottom:1px;padding-left:3px; ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 人類生存基盤に関わる最も重要な地球温暖化問題の解決に少しでも役に立てればとの意図から「バイオマスリサイクル」がテーマのシンポジウムが企画されました。バイオマスとは、生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼びます。バイオマスの種類には、�@廃棄物系バイオマス、�A未利用バイオマス、そして�B資源作物（エネルギ ＞＞＞続きを読む

出典: 経済産業省 - 平成１９年４月１８日（水）から５月１８日（金）の間、九州経済産業局において募集を行い、１９件の応募がありました。応募のありました提案について、外部有識者等で構成する審査委員会において厳正な審査を行った結果、別紙のとおり決定しましたのでお知らせします。１．事業概要バイオマス及び雪氷熱（以下、「バイオマス等」という。）のエネルギー利用に係るデータの収集・蓄積・分析を行い、ノウハウ・データの蓄積などによ ＞＞＞続きを読む

出典: 経済産業省 - 平成１９年４月１８日（水）から５月１８日（金）の間、調査対象となるバイオマス等の賦存する区域の所轄経済産業局（沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局。）において募集を行い、中国経済産業局には計９件の応募がありました。応募のありました提案について、外部有識者等で構成する審査委員会において厳正な審査を行った結果、別紙のとおり４件の採択を決定しましたのでお知らせします。  （採択決定先 ＞＞＞続きを読む

出典: 経済産業省 - 平成１９年４月１８日（水）から５月１８日（金）の間、調査対象となるバイオマス等の賦存する区域の所轄経済産業局において募集を行い、東北経済産業局管内では８件（全国：７８件）の応募がありました。応募のありました提案について、当局に設置した外部有識者等で構成する審査委員会において厳正な審査を行った結果、別紙のとおり採択事業を決定しましたのでお知らせします。１．事業概要バイオマス及び雪氷のエネルギー利用に ＞＞＞続きを読む

出典: DrivingFuture - いわゆるバイオマスが最近話題となっている。ブラジルなどで始まったガソリンにブレンドするバイオマスは、環境に優しい燃料であると期待されている。アメリカでもついにブッシュ大統領が率先してエタノールE85（エタノール85％とガソリン15％の混合燃料）を推奨している。バイオマスの良い部分だけにフォーカスすると、CO2フリーと言え、実際にバイオマスは環境に優しいという見方が一人歩きしている。たしかに植物はC ＞＞＞続きを読む

出典: ジェトロデイリー通商弘報 (定期購読) - 欧州13ヵ国の「従業員による企業の不正通報」（いわゆる内部告発）に関する意識調査結果を発表した。それによると、「企業が不正通報者の権利を保護してくれる」と信じているのは、西欧で76％、中・東欧で55％だった。記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。購読されている方（記事全文表示）購読のご案内その他のトピックス（一覧）印刷今週の特集過熱する中国アパレル市場を ＞＞＞続きを読む

出典: 新潟日報 - 都市計画決定などを行う。これらの手続きは最短で２年半から３年ほどかかるという。同事務所は「巻バイパスは完成まで約20年かかったが、それよりは早く開通できるのではないか」と話している。新潟日報2007年6月19日前後のニュース県内でも看護師流出が深刻化[2007/6/19]新潟市でコイヘルペス発生[2007/6/19]新潟商業高はしかで学級閉鎖[2007/6/19]県会クールビズ、今年もパス[200 ＞＞＞続きを読む

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 川辺川ダム計画の目的から利水に続き発電も除外される見通しになったことに絡み、若林正俊環境相は十九日の閣議後会見で、治水専門に計画変更された場合、その環境影響評価（環境アセスメント）の必要性について「対象にしないことになるのではないかと思う」と述べた。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 法令順守を徹底するための社内教育などを盛り込んだ。防止策は同日までに北陸、近畿の両地方整備局に報告した。新設した組織は「水利使用連絡会」。本店、支店の関係部門で構成。各部門が情報を共有するとともに、取水などが適正かどうかを確認することで同様の問題の再発を防ぐ。また、外部専門家を含めた委員会を早期に設け、こうした再発防止策を定期的に点検していく仕組みもつくる。点検結果は5年ごとに、国や県などの河川管 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - １０年の中国の発電能力は８億キロワットに達し、そのうち、水力や原子力、新エネルギーなどによるクリーンエネルギーの割合は３５％以上を占めるという。※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局（ＣＲＩ）の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL:http://jp1.chinabroadcast.cn/20 ＞＞＞続きを読む

出典: 経済産業省 - 新エネルギー等を実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、我が国の次世代エネルギーのあり方について国民理解の増進を図るため、「次世代エネルギーパーク」の整備を推進することとし、昨年８月に、今後の進め方についてプレス発表を行うとともに、そのプラン（計画）作りを支援してきているところです。このたび、次世代エネルギーパークを整備しようとする地方自治体等の計画（既に着工しているものを含む。）を募集し ＞＞＞続きを読む

出典: 福井新聞 - 公共交通機関の利用促進を図り、地球温暖化の防止につなげる「カー・セーブ戦略」事業に乗り出す。えちぜん鉄道、福井商工会議所などと連携し、季節や天気に応じたエコ通勤・通学を進める方針。経済産業省所管の独立行政法人が行うモデル事業の認定を待ち、８月にもスタートさせたい考え。カー・セーブ戦略は、西川知事のマニフェスト「福井新元気宣言」に盛り込まれた。モビリティー・マネジメント（交通手段の最適利用）の推進に ＞＞＞続きを読む

出典: 日中経済通信 - 砂漠をオアシスへ変えよう」をテーマとした2007年中国砂漠化防止サミットフォーラムが17日、上海で開催された。今回のフォーラムは、中国治理荒漠化基金会と国連開発計画（UNDP）による共同主催。フォーラム開催当日は、13回目の世界砂漠化・干ばつ対処の日であった。会議に出席した専門家は「砂漠化の主な原因は、過剰放牧、森林乱伐、過剰な薪採取、過剰な水利用などの人為的な行為によるもので、これによってもたら ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 東北電力は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、ハンガリーでのバイオマス発電プロジェクトを京都メカニズムの共同実施（ＪＩ）事業と位置付け、これに出資参画するとともに、必要な各種許認可の取得手続きなどを進めてきたが、事業化の諸条件が整ったことから、今月１５日、現地において着工式を行い、発電所の建設工事を開始したと発表した。同プロジェクトは、木質チップを燃料としたバイオマス発電により、化石燃料を代替 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品）」への追加を平成１８年度に検討された公共工事関連の提案のうち、今後も追加候補として検討を続ける提案の情報（ロングリスト）をホームページに掲載した。グリーン購入法では特定調達物品について製品の開発・普及状況などに応じ適宜見直しを行っていくことにしており、１８年度は公共工事の品目 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 筆者はいつもこの話を思い出す。内部統制の考えは、こうした日本の“商習慣”とは全く反対だからだ。受注データも入力せず、商品の価格も決まらず、「とりあえず出荷して顧客に届ける」という販売方法は、内部統制の時代ではもうできないだろう。今まではERPパッケージのデメリットとされてきた部分が、今ではむしろメリットとして捉えられている。時代は変わったというべきか。詳細は、ITproの記事本文をご覧ください。こ ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 簡易なアンケート形式の調査によって企業のIT環境の問題点を短期間で評価・分析するアセスメントなど，新たに4つのサービスをメニュー化。6月18日から提供し始めた。シマンテックが新たに提供するサービスは，いずれも企業のIT全般統制への取り組みを支援するもの。IT全般統制とは，ITを利用した業務処理統制が有効に機能することを保証するため，システムの開発，変更，運用，保守，アクセス管理などを対象に実施する ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - 施工中の騒音振動対策）─の２項目で、それぞれ工夫の度合いによって０点、１５点、３０点のいずれかを与える。一方の万年大橋の工事は、砥部町の岩谷から万年にかけて整備を進めている岩谷バイパスに建設する同橋の上部（ＰＣ単純箱桁＋ＰＣ４径間連続中空床版、延長１６９�b、幅員７・５�b）のもので実施するもので、予定価格が３億６、３８０万円。入札参加資格要件としては土木一式工事Ａ等級で経営事項審査のＰＣ工事総合 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 法律を守って換気設備を取り付けたのに、実効を上げずにトラブルになった事例もあった。上の図は、2005年に四国地方で建築された一戸建て住宅でトラブルになった部分の間取りだ。2階の寝室にパイプファンと自然給気口の組み合わせによる第3種換気装置を採用したが、現実には換気ができていなかった。パイプファンを設けたクローゼットへ寝室側の空気を引き込む計画だったが、「引き戸」がそれを遮ってしまったらしい。この住 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託「人の社会的関係を考慮した情報提供に関する研究」により研究開発したものです。７．会場支援基盤「カジュアル支援」（開発：ＡＩＳＴ）Ｐｏｌｙｐｈｏｎｅｔやサーバーの個人フォルダには、メールアドレスとパスワードでログインする方式が基本ですが、会場内で気軽にこれらの情報にアクセスできるよう、ＩＣカードをかざすだけでログインするインターフェースやＩＣカード ＞＞＞続きを読む

出典: 経済産業省 - 環境に与える影響の少ない、クリーンな石油代替エネルギーとして新エネルギーの役割は重要となっております。中でもバイオマスエネルギーは、京都議定書達成計画の中でも地球温暖化対策として温室効果ガス削減へ大きく寄与するものと位置付けられるともに、その導入は、地域雇用の創出など経済的な波及効果をもたらすものとして期待されております。近畿経済産業局では、近畿地域の実情・特性に応じた効果的なバイオマスエネルギー ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 地球温暖化防止を訴えるタブロイド紙の配布を始めた。岡崎支部は、岡崎市鴨田町の内装業安部政希さん（３１）が、四月に発足させた。環境保全活動に取り組む元芸人、てんつくマンが始めたタブロイド紙「豪快な号外三十秒で世界を変えちゃう新聞」の発行に賛同した。口コミや人づてなどで、環境問題に関心のある市内の主婦や会社員、和太鼓奏者、高校生ら約六十人が岡崎支部に加わった。タブロイド紙は、Ａ３判のカラー八ページ。温 ＞＞＞続きを読む

出典: 長崎新聞 - 地球温暖化防止の取り組みとして、県内観光施設のライトアップを休止する。女神大橋や島原城などが候補に挙がっているが、長崎市では中島川石橋群のうち眼鏡橋の消灯を見送るなど、観光振興と環境のはざまで、行政の足並みにも乱れがある。環境省は二〇〇三年から、普段使っている照明を実感し、温暖化対策を意識してもらう狙いで、ライトアップ施設や家庭の電気を消すよう呼び掛ける「二酸化炭素（ＣＯ２）削減・ライトダウンキャ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 自然観察用の「ビオトープ」整備や、琵琶湖固有種のニゴロブナ放流に役立てもらおうと、滋賀銀行（大津市、高田紘一頭取）は十八日、関係団体に計二百七十万円を寄贈した。（吉岡雅幸、妹尾聡太）ビオトープの助成を受けたのは、湖北町立速水小と高島市立今津北小、米原 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - チベットの砂漠化面積は年平均３万9600ヘクタール増加しており、これは中程度の県の面積に相当するという。チベット高原は世界でも砂漠化がかなり深刻化している地区のひとつ。西蔵自治区林業局の張明蘭・副局長はこのほど、第３回全国砂漠化監視測定の結果、チベットの砂漠化面積は21万7000平方キロメートルにおよび全国第３位であることを明らかにした。チベットの土地に砂漠化をもたらす主因は自然要因といわれる。旱 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース - 「現在の中国の砂漠化による被害は依然として危機的な状態にある」と述べた。中国全土の砂漠化面積は１７４万平方キロ、国土の１８％に達しており、これについて賈治邦局長は、「中国では、土地の砂漠化が進み、一部ではかなりひどい状態になっている。もう一方で、一部の砂漠化防止措置が取られた地区では、植生が回復しつつも、安定していない状態にある。このほか、防止措置が取られている一方で破壊状況が現れている」と述べた ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 青海省の砂漠化面積は依然として全体的に拡大傾向にあり、砂漠化防止と生態破壊が未だ対峙段階に到達していない４つの省のうちの１つとなっている。青海省林業局の党暁勇副局長は15日、同省の現在の砂漠化面積は1255万8000ヘクタールに達していると発表。同省の砂漠化は、チャイダム盆地、共和盆地、青海湖環湖周辺、黄河・長江の源流地域に集中して分布。東西の距離1000キロメートル、南北約300キロメートルの西 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 土壌汚染対策の強化を話し合う懇談会を設け初会合を開いた。土壌汚染対策法で土壌調査の対象から外れている土地についても調査を義務づける方向で検討する。年内にも具体策をまとめ、同法の改正案を提出する。土壌対策では2003年に同法が施行となり、有害物質を扱った工場が操業を終えた際には土地の所有者などに土壌の汚染状況を調査することを義務づけた。だが、法施行前に生産をやめた工場で住宅地に転売されているケースな ＞＞＞続きを読む

トップページへ戻る企業の環境部の人に役立つ情報なら：環境部ナビ