環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: 日本経済新聞 - 電力会社と共同研究中の次世代電気自動車『ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）』＊１に関して、東京電力・九州電力に引き続いて、中国電力にも研究車両を引き渡し、実車を用いての性能評価を実施する。三菱自動車では、同社が開発中の『ｉＭｉＥＶ』について、本年３月には東京電力と九州電力へ研究車両を１台ずつ引き渡すなど、電力会社との共同研究を着実に進めている。この共同研究において、三菱自動車は研究車両の供給や実証走行データ ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - 中国電力に研究車両として電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を提供した。これまでは、東京電力と九州電力に研究車両を１台ずつ提供し共同研究を進めていたが、提供先を増やすことでより多くの実証データを収集する。なお、０７年秋には研究車両の台数を増やし、実際の運転環境での走行などを確認する実証走行を開始する予定。オートギャラリーネット 濱健幸この記事について掲示板で話そう [&nb ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 三菱自が開発した電気自動車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」を使って実証実験し、都市部や山間部など地域に応じた充電設備を2009年３月まで研究する。電気自動車の普及で環境負荷を低減するほか、深夜電力の需要を拡大するのが狙い。15日、三菱自が中国電に検証試験用のアイミーブ１台を納車した。アイミーブは軽自動車「ｉ（アイ）」をベースに開発した電気自動車で高性能なリチウムイオン電池を搭載している。11月にはさら ＞＞＞続きを読む

出典: 南日本新聞 - 佐多社長は「養豚場や工場の排水を処理して再利用できるので、循環型社会に貢献する技術。すでに浄水プラントメーカーから問い合わせもある」としており、年内にも実用化したい考えだ。 http://www.47news.jp今日のヨンナナみた？日本が見える47NEWS■全国の関連記事一覧 取得中...  鹿児島県内ニュース一覧(最新30件)[県政・内政] 与 ＞＞＞続きを読む

出典: 東洋経済オンライン - 使用データは、『CSR企業総覧』所収の主要900社従業員データだ。まず表1をみよう。これは、「30歳代の女性従業員の比率が高い＝出産・育児期間中も勤務し続けている女性が多くいる企業」との「仮説」のもとに、回答企業全社を対象に30〜39歳層の女性従業員比率が高い順にランキングしたもの（ただし、業態による特性や独自の採用・雇用形態、あるいは他の要因も考えられるため、単純に結論づけることはできない）。ト ＞＞＞続きを読む

出典: 東海新報 - すすめ隊のメンバー十人と事務局を担当する県大船渡地方振興局保健福祉環境部の岡村鋭次部長、浅沼俊光企画環境課長、菊池静主事が出席。岡村部長があいさつしたあと、十八年度に実施した観光地ユニバーサルデザイン点検報告書について協議した。観光地ユニバーサルデザイン点検は、「誰もが気軽に気仙地域の観光を楽しむことができるように」と企画された事業。十八年度は陸前高田市の気仙大工左官伝承館、住田町の道の駅ぽらん、 ＞＞＞続きを読む

出典: 信濃毎日新聞 - 外郭団体の県廃棄物処理事業団が所有する下伊那郡阿智村伍和地区の旧産業廃棄物最終処分場建設予定地を取得し、管理する方針を発表している。将来、民間最終処分場の受け入れが逼迫（ひっぱく）した場合、この用地に処分場を建設することを視野に入れたものだ。田中前知事が２００５年に打ち出した処分場計画の中止方針を、転換したことになる。複雑な経過をたどってきた。１９９６年に事業団が村に施設建設を申し入れた。２０００ ＞＞＞続きを読む

出典: 東洋経済オンライン - 原油から精製されていた自動車用燃料をバイオ燃料で代替する動きを加速させ、その原料となる植物の価格を上昇させます。砂糖の原料であるサトウキビもバイオエタノールの原料になりますので、原油価格が急上昇すると、砂糖も値上がりし、砂糖をたくさん使う和菓子などの値上がりにつながっています。原油と和菓子の間にも部分的な裁定が働くのです。ガソリンだけでなく、軽油でも同じことが起きています。パーム（アブラヤシ）や菜 ＞＞＞続きを読む

出典: 八重山毎日オンライン - 八重山にも広がっている。石垣市内で「TEAMGOGO!石垣島」（来すみか代表）が発足して配布活動を開始、19日には大浜長照市長を訪ね、「まずは市職員から」と500部を届けた。号外は漫画を多く取り入れて地球の危機的状況を知ってもらい、温暖化を止めるため無理なく楽しみながらできることを伝えている。市役所には来代表ら17人が訪れ、来代表は「少しでもやれば違ってくる。やるか、やらないかだ」と協力を求めた。 ＞＞＞続きを読む

出典: IBTimes - 砂漠をオアシスへ変えよう」をテーマとした2007年中国砂漠化防止サミットフォーラムが17日、上海で開催された。今回のフォーラムは、中国治理荒漠化基金会と国連開発計画（UNDP）による共同主催。フォーラム開催当日は、13回目の世界砂漠化・干ばつ対処の日であった。会議に出席した専門家は「砂漠化の主な原因は、過剰放牧、森林乱伐、過剰な薪採取、過剰な水利用などの人為的な行為によるもので、これによってもたら ＞＞＞続きを読む

出典: 山陽新聞 - １６日、津山市大田、グリーンヒルズ津山で開かれた「エコカーフェスタｉｎ津山」（岡山県環境保全事業団、エコネットワーク津山など主催）で、慶応大が開発した「Ｅｌｉｉｃａ（エリーカ）」が岡山県内で初めて披露された。全長５・１メートル、幅１・９メートル、高さ１・３メートルの八輪車（４人乗り）。リチウムイオン電池（約８００馬力）を使い、１キロ走るための電気代はわずか１円。約５時間の充電で３００キロ走れ、４秒 ＞＞＞続きを読む

出典: 秋田魁新報 - 大潟村のソーラースポーツラインで開かれた。ものづくり技術の向上を目指し、県内の工業高校教諭らが実行委員会を組織して初めて開催した。出場車両が同一のバッテリーを使い、２時間でどれだけの距離を走れるかを競うエコノムーブには、４校から５台と、オープン参加した大館市内の企業から２台の計７台が出場。太陽電池を使い、２時間半の走行距離を競うソーラーバイシクルには、３校から５台が出場した。予定から１時間遅れの同 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 関連製品を開発する米バーチャル・スコピックス（Nasdaq:VSCP）は12日、大手バイオテクノロジー会社と臨床試験業務の受託に関し5年間の基本契約を交わしたと発表した。相手先、金額などについては明らかにしていない。契約により、同社は契約先の後期臨床試験段階におけるイメージ関連サービスを優先的に提供できる権利を獲得。バーチャルのローズマリー・シャル事業開発担当取締役は、「交渉に先立ち、相手先は同社 ＞＞＞続きを読む

出典: Business Wire (press release) - 世界の製薬企業、バイオテクノロジー、医療機器、研究の大手企業が、臨床試験への投資から可能な限りの効果を上げるための支援を行っています。最先端のプロセス設計／技術／サービスによって、研究機関にとっての生命線といえる信頼性の高い臨床データの早期把握を可能にし、臨床試験の合理化を実現。また、様々な規模の企業との協力を通じ、5大陸70カ国以上において、臨床研究者が健康な生活の実現を支援する新薬の上市までの ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - バイオテクノロジー関連の産学連携を目的に設立した木原財団が、横浜市の北部第二水再生センターにある既設水処理施設の上部利用として鉄骨造２階建て延べ約６０００平方�b（各階約３０００平方�b）の研究開発施設を建設するもの。完成した建物はバイオ関連の研究開発や生産を行う機関などに賃貸する。同財団は３月、建物の構造上の安全性やコスト、工期の短縮などを目的に、設計と施工を一括し、総合評価落札方式で事業者を決 ＞＞＞続きを読む

出典: 山梨日日新聞 - ワイン関連のメーカーや大学の関係者ら約三十人が出席。本年度事業として、山梨の伝統食品を見直して全国へＰＲする講演会を開催するほか、海外研修の実施に向けた調査を始めることなどを決めた。特別講演会も開かれ、京都大の伏木亨教授が「おいしさの科学と食品への応用について」と題して話した。詳しくは山梨日日新聞で！購読申し込みはこちらから▼最近の県内経済ニュースＶＦ甲府弁当きょうから発売（06/19）観光の活性 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経ビジネス オンライン - フランクリン・ジョンソン氏率いる米カリフォルニア州のアセット・マネジメントは、「バイオプロセス・キャピタル・パートナーズ」という1億400万ドルのファンドを立ち上げた。ロシアのバイオテクノロジー企業に投資するファンドで、5200万ドルをロシア政府が出資している。次ページ以降は「NBonline会員」(無料)の方および「NBonlineプレミアム」（日経ビジネス読者限定サービス）の会員の方のみお読み ＞＞＞続きを読む

出典: Business Wire (press release) - バイオテクノロジー分野（バイオ製薬、バイオ医薬治療法研究開発、医療診断機器、ゲノム科学、ナノテクノロジー）、環境対策関連産業分野（バイオマス・エネルギー、ソーラー、ハイドロロジー、地理空間機器）、次世代エレクトロニクス分野（半導体、エレクトロニクス製造、光工学）。提案依頼書（ＲＦＰ）の希望者は、電子メールｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＠ａｚｃｏｍｍｅｒｃｅ．ｃｏｍまで問い合わせ。電話でのＲＦＰ請求は受け付 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 同大の先端生命工学研究所を移転し、新たにバイオテクノロジー分野のフロンティアサイエンス学部（仮称、１学年４５人）と大学院をつくる計画だ。同大によると、予定地はポートライナーのポートアイランド南駅の南側で、１０億円以下で神戸市から購入したい意向。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 循環基本法における３Ｒ推進の基本原則に則った循環型社会の構築推進です。リデュース（ごみを減らす、出さない）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再び資源として利用する）の３Ｒを進める中で、リサイクルは一定の成果が上がりました。1997年から容器包装リサイクル制度が動き出し、市民のリサイクル意識の向上や事業者による容器の軽量化、またリサイクルしやすい素材選択などが功を奏し、制度創設の目的だった最終 ＞＞＞続きを読む

出典: ITpro - 全社のインタフェースとして世界組織を俯瞰（ふかん）する役割だ。同社が今稼働させようとしている次期CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムでは、本社1人、現場10〜20人、残りはアウトソーサーに任せている。同社は以前、大規模なIT部門を持っていた。小池さんがCIOに任命され、3カ年計画をつくれと言われた時、10年先がとても気になったという。その結果、10年先のあるべき姿を想定し ＞＞＞続きを読む

出典: 長野日報 - 市福祉環境部の中嶋政春部長は「バランスが良く、生活習慣病予防に役立つと思う。地域に普及させてほしい」と期待した。同会は、市内２１地区で開く保健委員会を通じて献立を浸透させていく計画だ。木下会長は「郷土料理を中心に、地元で取れる食材を使ってバランスの良い献立を考えました。各家庭に普及したい」と話している。-->印刷用ページ社会≫記事一覧茅野のファミレスで強盗未遂刃物を持った男逃走(2007-6-19 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 機械の故障などで四基すべてが運転を停止していることが分かった。四基のうち三基は十一日、中部電力に送電する中継施設内で、安全装置である遮断器が作動した。落雷があったり、野生動物が地中の送電線に触ったりした場合に起きるという。遮断器が作動した前日に雷が発生したというが、今のところ原因は特定できていない。運転再開に技術的な問題はないが、市久居総合支所環境課は「本体の発電機内部に原因がある可能性もあるので ＞＞＞続きを読む

出典: 河北新報 (会員登録) - 農業再生と地域循環型社会づくりに菜の花栽培とバイオ燃料を役立てようと、「菜の花フォーラム２００７」が１６日、秋田市で開かれた。民間団体「秋田菜の花ネットワーク」と県、秋田県立大が主催し、約３００人が集まった。休耕田を利用した菜の花栽培、軽油代替のバイオ ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 農林水産省による国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証実験」の一部。北海道十勝地区で「燃料用バイオエタノール製造プロジェクト」として製造を始める。北海道農業協同組合中央会はホクレンなどと共同で、バイオエタノール製造の実証実験を行う新会社「北海道バイオエタノール」（札幌市、飛田稔章社長）を６月末にも設立する。北海道清水町のホクレン清水製糖工場構内に施設を設け、２００９年３月から生産を開始する ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 全銀協としての処分は「問題の大きさ、深度などを判断すれば処分に値しない」と否定した。奥会長は「三菱東京ＵＦＪ銀行は（再発防止に）しっかりと取り組んでいる」としたものの「一気に（法令順守を）浸透させることはできない。計画をしっかり立て、地道に、愚直にやるしかない」と長期的な対策を求めた。(01:24)>>関連リンク(三菱東京ＵＦＪ銀行の概要／ホームページ)●関連記事金融庁、三菱ＵＦＪに業 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」との答弁書を決定した。(22:01)●関連特集環境と経済「エコロミー」：ニュース一覧●関連記事温暖化めぐる科学者の攻防・「verylikely」までの道のり(6/4)温暖化防止への第一歩、京都議定書のいま(6/5)>> 過去記事一覧▼トップ首相動静風向計●日本経済新聞 ・日経プラス1●日経産業 ＞＞＞続きを読む

出典: AFPBB News - (c)AFP/NASA'STERRASATELLITE/TEDSCAMBOS,NATIONALSNOWANDICEDATACENTER,UNIVERSITYOFCOLORADOATBOULDER【6月20日AFP】グリーンランド北端では春が10年前より数週間も早くやってくることが18日に発表された研究結果で明らかとなり、これにより地球温暖化 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 西北、華北、東北地域に12の砂漠が分布している。現在中国の砂漠化面積は153.3平方キロメートルに達し、全国土面積の15.9％を占めるに至った。砂漠化はその近隣地域の工・農業生産や人民生活に深刻な影響を及ぼしている。中国の貧困県の60％が同地域に集中しており、このうち被害が最も大きな地域の居住・食糧問題はいまだ解決されていない。中国で砂漠化の被害を直接受けている人口はおよそ5000万人。西北、華北 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 隣接地の所有者がマンション敷地内の地下水のモニタリングを行なったところ、基準値の15倍の濃度のヒ素が検出されました。この地下水の汚染については隣接地の所有者が責任を認めています。そこで、マンションを販売した業者に確認したところ、「当マンションの土地もヒ素による土壌汚染があったので土壌の洗浄、不溶化埋め戻し処理をおこなった。この土地は指定区域ではないので、実施する必要、義務は無かったが、善意で土壌汚 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 日本式の管理手法をからめたきめ細かなサービスの向上と遠成集団の広い輸送網を活用した充実した輸送手配が期待される。また部材・製品等の中国内の都市間輸送においても同サービスの利用・需要拡大が見込まれる。＜実際の展開＞具体的には、業務提携締結直後の２００７年６月より、デジカメなど比較的高価な小物の輸送業務から提携開始する。また中国鉄道部では「特急」の運行路線を現行の４路線から２０１０年までに４５路線まで ＞＞＞続きを読む

出典: インターネットコム - 文書化支援ツールの株式会社サン・プラニング・システムズと業務提携し、6月上旬より日本版SOX法対応を文書化から運用まで一括支援するサービス「ガンマエンジン・フォー・サイボウズVer.i」を提供開始する。「ガンマエンジン・フォー・サイボウズVer.i」では、サン・プラニング・システムズの「iGrafxFlowCharter2006SOX+」上で作成したRCM（リスクコントロールマトリクス）が、ブリン ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 経験豊富な公認会計士によって開発された日本版ＳＯＸ法に即した内部統制の評価状況を管理するツールです。内部統制の評価は企業グループ全体を通じ行う必要があるため、管理負荷を削減する目的でＡＳＰサービスとして提供しております。ＡＳＰサービスを利用することにより、海外子会社を含めスピーディーにマネジメント環境の構築が可能になりました。また、「マキシム」では内部統制の整備に必要な「全社統制」、「業務処理統制 ＞＞＞続きを読む

トップページへ戻る企業の環境部の人に役立つ情報なら：環境部ナビ