環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: 四国新聞 - 安倍晋三首相と会談する方向で日米両政府が日程調整していることが２３日、分かった。９月８日からシドニーで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で主要議題となる地球温暖化対策などをめぐり、両首脳間で擦り合わせを行うのが狙い。日米関係筋が明らかにした。ブッシュ大統領の来日は２００５年１１月以来で約２年ぶりとなる。米政府は、大統領がＡＰＥＣ首脳会議の際にシドニーで中国の胡錦濤国家主席とも会談す ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 地球温暖化防止を進めるのもまた、政治かもしれない。今回のサミット（主要国首脳会議）を見ていて、政治の重要性を思い、そのダイナミズムを感じた次第である。ドイツ北東部のハイリゲンダムで開かれたG8サミットにおける主要テーマは、地球温暖化防止をいかに進めるかであった。1989年のフランス・アルシュサミットで地球環境問題への懸念が表明されて以来、常に地球温暖化問題はサミットで取り上げられてきた。その中でも ＞＞＞続きを読む

出典: 室蘭民報 - 記念事業の一環で伊達市大滝区にビオトープを整備し、ホタルの幼虫を放流した。「ホタルの里」を目指す同区の活動を継続して担い、憩いの空間づくりを進めている。同青年部は、組合の若手２３人で組織。昨年実施したボランティアを継続させ、節目の事業として同年８月から地域貢献、自然環境、自然エネルギーの３本柱でビオトープづくりを展開した。整備したのは、本町自然ふれあい交流施設（パークゴルフ場）から長流川を越えた山 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 地域のホタル保存会などの協力で昨秋と四月末の二回、子どもたちがゲンジボタルの幼虫計約四百匹を、運動場の一角に設けた約四百平方メートルのビオトープ（生物の生息空間）「夢ランド」に放流した。また、一匹のホタルが成虫になるまでに餌となるカワニナを七十−八十匹食べるといった生態を教わり、近くの川でカワニナを取ってビオトープに放した。二十三日夜の発表会では、ホタルの成長の過程や、川の汚染と護岸のコンクリート ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - この中に有機廃棄物を入れて発酵させ肥料やバイオガスを精製する。この画期的な手法を開発したのはSajiDas氏である。Das氏は１９９４年、同州のある地域でハエやネズミが集まり悪臭の漂う巨大なゴミの山を発見し、これらの有機廃棄物を新たな資源に変える廉価で環境に優しいリサイクル法を考え出した。同氏が運営するNGO団体、Biotechは２００７年度のアシュデン賞（グリーン技術を推進するイギリスの慈善団体 ＞＞＞続きを読む

出典: レスポンス - 監査本部の内部統制推進機能と監査機能を分離することで、さらなる内部統制推進の効率化と監査の独立性・客観性を高める。具体的には、業務管理本部を「コーポレート業務推進本部」に改称、コーポレート業務推進本部に「CSR推進部」を新設し、人事労政部、総務部、法務部、監査本部の一部機能を移管する。また、監査本部を「グローバル監査部」に再編・改称する。これらの組織改正に伴って、監査本部を廃止する。《編集部》レス ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 日本企業のIT統制の整備が不十分な実態が浮かび上がってきた。JIPDECが調査したのは、上場企業491社のIT部門におけるIT統制の成熟度。レベル0「未対応」からレベル5「継続的改善」までの6段階で評価した。内部統制の事実上のフレームワークである「COSO」に基づき、（1）統制環境、（2）モニタリング、（3）統制活動、（4）情報と伝達、（5）リスク評価の5つの指標を掲げている。各指標に対する上場企 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - いわゆる「日本版ＳＯＸ法」（正確には「金融商品取引法」の一部）では、財務報告に重大な影響を及ぼす可能性のある拠点において、内部統制の整備運用及び内部統制評価体制の構築が求められています。上場企業の海外拠点や海外子会社も、その一部は国内と同じく対象範囲に含まれる可能性があり、その場合、本社が策定した内部統制整備方針に沿って作業を進める必要があります。アビームコンサルティングでは、これまでも顧客企業の ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 残された時間の中で、内部統制対策を進めている。私は、IT内部統制構築のアドバイスをしていて気づくのですが、「このブームもそろそろ終わりか」ということです。きっと、このことに気づいているCIOも、少なくないでしょう。「内部統制ブーム」とは、何か。監査法人やコンサルタントの指導を受け、それに従って「中身が必ずしも伴っていない内部統制を固めていく」、このことを「内部統制ブーム」と呼ぶことにします。内部監 ＞＞＞続きを読む

出典: 名駅経済新聞 - 医師など医療従事者や救急救命士のみに使用が許可されていたが、2004年7月からは一般市民でも使用可能となった。2005年に開催された愛知万博でも各所に設置され、AEDの使用により4人の命が救われている。現在は、2006年から東京都交通局が都営地下鉄の駅構内に「AED」を設置したのを皮切りに、新幹線内にも設置され、名古屋市内の駅やホテルでも導入が進んでいる。同ホテルでは、2005年からフロントとフィ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日スポーツ - 来名回数も多い。それでも名古屋の変ぼうぶりに「（地元の）福岡と同じくらいの都会だと思っていましたが、あっという間に抜かされました」と驚いていた。来年にはデビュー２５周年を迎える。「売れようとしたら売れない。欲がない方がいい！！」と長く愛される秘訣（ひけつ）を分析し、「何事も大きく望まないこと」と謙虚に話した。今後については「もう隠居したいですね」とビックリ発言が飛び出した。「昔からいいじいさんにな ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として、個人年金保険商品の販売収益の一部をアリコジャパンと共同で広島県内の社会福祉法人などに寄付すると発表した。同行によると、保険商品の販売収益による寄付は全国の銀行では初めてだという。対象商品は、積立利率変動型個人年金保険「シリウスハーモニー」と、広島銀が７月２日から新規に取り扱う変額個人年金保険「プラチナライフアヴァンセ」。寄付金額は販売件数１件につき２００ ＞＞＞続きを読む

出典: エコロジーシンフォニー - 日本では労働・人権分野への取り組み事例がまだ限られています。取り組み方法のひとつとして、SAIが認証する企業の労働・人権など社会的側面に関する国際規格であるSA8000があります。そこで、2007年9月東京でのSAI（SocialAccountabilityInternational）主催の社会監査研修（SA8000AuditingTraining）開催に先駆け、このSA8000についてのセミナー ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 環境ビジネスウィメン、三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「ｅｃｏＪａｐａｎｃｕｐ２００７」を０７年度に実施することにした。「ｅｃｏＪａｐａｎｃｕｐ」は、０５年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト！２００５」の後続企画で０６年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現 ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - ってきた昨今、社会に貢献する企業活動も活発に実施されています。件が相次ぎ、いまや企業の不祥事が日常化してしまった印象さえあります。「あつまれ！ご意見ネット」にてWEBアンケートを実施●公開データは、以下のページで公開しています。 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - それでも多くの人がワンマンの社長に逆らうことができなかった。人間は弱いものだと思う▼食品業界だけでなく、企業の不祥事には「ミートホープ」に似た構図が少なくない。誠実と正直の価値に光をあてたい。 この記事を印刷する最新記事中日春秋（6月26日）中日春秋（6月25日）中日春秋（6月24日）中日春秋（6月23日）中日春秋（6月22日）中日春秋（6月21日）中日春秋（6月20日）中日春秋（6月1 ＞＞＞続きを読む

出典: ITmedia Alternative Blog - 最近、食肉偽装、温泉事故、介護の不正申請、英会話学校等企業の不祥事や重大事故が後を絶ちません。テレビや新聞等のマスコミそしてブログ等でも大きく取り上げられており、企業の倫理が今問われています。不祥事や重大事故を引き起こした多くの企業は、社長のワンマン ＞＞＞続きを読む

出典: goo自動車＆バイク - グループの現況から、厳しい経営環境の変化に柔軟に対応しながら、大胆な施策を展開するためには、中核的株主のMHIにガバナンスを一本化して機動的な意思決定が不可欠であると判断、MHIの完全子会社を受け入れることにした。MHIはすでにグループでファルテックの株式66.9％を保有しているほか、A種優先株式を普通株式に転換した場合、出資比率は75％以上となり、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する。このこと ＞＞＞続きを読む

出典: Security NEXT - 2004年9月に「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」を開催し、適正な情報セキュリティのレベルを確保に利用できるツール「情報セキュリティ対策ベンチマーク」「情報セキュリティ報告書モデル」「事業継続計画策定ガイドライン」を策定した。策定から2年が経過したことから、「ベンチマーク」「報告書モデル」について、「JISQ27001:2006」への対応や高度化などへ対応を目指して2 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 信頼回復に向けた決意は」との質問があり、片岡社長は「コンプライアンスとコーポレートガバナンスを強化し、機動力を持って信頼回復に向けて取り組む」と述べた。議決権を持つ株主88人のうち、出席した株主は16人。(13:33) ＞＞＞続きを読む

出典: 長崎新聞 - 新しい副市長二人の人事案はいずれも六月定例市議会最終日の七月十一日に提出する予定。末竹総務部長は佐世保市出身で東京大法学部卒。一九七八年に入庁し、環境部、経済（現在の環境商工）部長、財務部長などを歴任し、二〇〇五年から総務部長。＊佐世保市副市長に末竹氏朝長市長が方針固める＊市立病院の公設民営化可決大村市議会＊控訴取り下げ決議を否決退職慰労金訴訟で西海市議会＊新聞紙面に関する意見や質問、取材依頼など ＞＞＞続きを読む

出典: カービュー - 6月14日、山梨県早川町内で、益子社長や辻一幸早川町長、前山堅二山梨県森林環境部技監ら出席のもと、“パジェロの森・ふるさとの山再生活動”開始式を実施し、記念植樹を行った。パジェロの森は、同町の山林（約3ヘクタール）を対象に、社員ボランティアなどによって森林の保護・育成活動を実施するもの。開始式では、益子社長が「環境問題への取組みは、企業経営を考える上で非常に重要になっている。今回は、森林育成という ＞＞＞続きを読む

出典: AFPBB News - 1990年代初頭から深刻な水質汚染に見舞われている。そして毎年、夏になると藻が大量繁殖する。淡水湖としては国内で3番目に大きな江蘇（Jiangsu）省の太湖（Taihu）、5番目に大きな安徽（Anhui）の巣湖（Chaohu）では前月下旬と今月上旬にそれぞれ同様の大量繁殖が観測され、国内水系の水質悪化が浮き彫りにされた。国家環境保護総局（StateEnvironmentalProtectionAd ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊ベトナムニュース - 「ベトナムにおける風力発電開発」と題するセミナーを開催した。ベトナムの沿海地域には風力発電に適した場所が多く、計画はいくつも立案されているが、資金不足などの問題で実際展開されている案件はまだ1件に過ぎない。GTZは現在、風力発電についてベトナムの関連機関への支援・協力を検討中だ。[2007年6月22日TienPhong紙]©Viet-jo.com2002-2006AllRightsRes ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 産業廃棄物の処理で豊富な実績と経験を持つ株式会社ミダックが、新規に廃棄物処理ビジネスへの参入をお考えの企業を対象に、ガイダンスのセミナーを開催いたします。ミダックの名前の由来は“水・大地・空気”の頭文字であり、美しい環境を将来に残したいという強い思いが込められております。産業廃棄物処理では、創業以来50年を超える経験を持ち、現在は5種類の中間処理施設と、大型焼却処理施設を運営しております。上場企業 ＞＞＞続きを読む

出典: アメーバニュース - 海洋汚染を防止するロンドン条約により、焼酎かすの海洋投棄が原則禁止となり、焼酎製造メーカーは、処理のための設備増設を余儀なくされている。値上げ幅は1.8リットル入り25度焼酎で100円強、約6％となる。大口酒造協業組合のレギュラー商品「白麹仕込・伊佐錦」「黒伊佐錦」などの参考小売価格（税込）上げ幅は、アルコール度25度、1.8リットル瓶詰品、九州・山口価格で106円。本州・四国価格で104円。一方 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 環境省は２５日、２００５年に汚染井戸周辺の地中から見つかったコンクリート塊が「地域全体の汚染源である可能性が高い」とする最終報告をまとめた。同年に公表した中間報告をほぼ踏襲する内容で、不法投棄されたＤＰＡＡは５６２キロ（ヒ素換算）と推計している。/*ジャンル*/.texttitle{font-size:80%;letter-spacing:0.5px;font-weight:bold;color: ＞＞＞続きを読む

出典: 徳島新聞 - フェロシルト不法投棄事件。津地裁判決。・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ。・ニュース・情報提供とご意見・問い合わせはE-mail:jouhou@topics.or.jpへ。・掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は徳島新聞社に帰属します。 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍被告（６９）ら２人と法人としての同社の判決公判が２５日、津地裁で開かれ、山本哲一裁判長は佐藤 ＞＞＞続きを読む

出典: 人民網日本語版 - ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。広告リンク集about ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 環境配慮型製品についての考え方や、２００６年度のエコプロダクツ展の出展内容、具体的な環境配慮型製品・技術を紹介しています。環境省が発行している環境会計ガイドラインを参考に、環境に加えて防災・安全、健康への投資を算定したＥＳＨ会計を実施し、投資、費用、 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 製品面では全体の８割が環境配慮型製品となっており、一層の負荷低減を目指す。負荷低減などが００年前後に比べ１０倍以上向上した製品を「スーパー環境適合製品」とし、０６年度は、消費電力量を３０％低減したＤＶＤビデオカメラ「Ｗｏｏｏ」など４０製品を認定。０７年度は３倍の１２０製品に拡大する考えだ。これまで環境配慮型製品は、家電製品や情報通信機器などが対象だったが、今後はソフトウエアなどにも対象を広げ、１０ ＞＞＞続きを読む

出典: 四国新聞 - 植物から作るバイオエタノールだけでも走る自動車を、７月にブラジルで発売すると発表した。ホンダとトヨタ自動車は既にブラジルで同様の車を販売しており、国内メーカーとしては３社目となる。バイオエタノールの原料となるサトウキビなどは生育する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、地球温暖化防止に効果があるとされる。ブラジルでは新車販売台数の約８割がエタノール１００％の燃料を使える車になるなど普及している。 ＞＞＞続きを読む

出典: ジェトロデイリー通商弘報 (定期購読) - 政府はこのほど、タイ、インドネシアとの間で、将来のバイオ燃料の輸出促進に向けて共通規格を作成することで合意した。ASEAN加盟国の中ではいち早くバイオ燃料法（2007年1月成立）が5月から施行されている。記事全文は、メール&ウェブニュース「日刊通商弘報」を購読いただくとご覧になれます。購読されている方（記事全文表示）購読のご案内その他のトピックス（一覧）印刷今週の特集東京からアジアへ！そして世界へ ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 多くで行われてきた焼却方式が、近年のダイオキシン汚染の問題を契機に見直されているなか、このリサイクル技術は、国が定めるダイオキシン排出量やばいじんなどの汚染物質濃度の基準値をはるかに下回るシステムとして、多目的に利用されています。《リサイクル対象の吸収缶》使用済、未使用にかかわらず、以下の弊社製防毒マスク用吸収缶がリサイクルの対象になります。（吸収缶を包装している袋は吸収缶と一緒にリサイクルできま ＞＞＞続きを読む

出典: Car Sensor Lab カーセンサーｎｅｔ (press release) - サトウキビのバイオマスから液体燃料を作る技術を開発した、と発表した。この液体燃料は通常のエタノールよりも40％エネルギー効率が高く、バイオマスからの精製も2つの過程で行える。また、エタノールが精製の際に使われる水の純度に左右される、などの要因があるのに対し、この液体燃料にはそうした要因がないという。開発チームのジェームズ・ドゥメシック教授は、「エタノールには多くの限界があり、エネルギー効率も低く、 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - 同社が実施する2件のバイオマス発電によるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトから創出された炭素クレジットを購入する契約を締結した。このプロジェクトは、アラウコ社が操業しているパルプ・製材工場に、それぞれ出力3万kWの木質バイオマス（おが屑や樹皮、端材など）を燃料とする発電所を建設し、向上に電力と熱を供給するとともに、地元の電力系統である中央電力システムへ電力を供給するもの。これまで利用せず ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 昨年二月に寄せられた「ミンチに精肉以外の肉を入れて増量している」との内部告発が一年以上も放置されたことについて農水省と道が対立を深めている。農水省は「道内業者なので道に調査を依頼した」と説明。これに道は「そんな依頼はない」と猛反発している。赤城徳彦農水相は二十二日午前の会見で、ミートホープに日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとの情報が、昨年二月に農水省の出先機関の北海道農政事務所に寄せられた ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 赤城農水相は２２日の閣議後の会見で、改めて同省としては０６年３月に道に関係文書を渡したとしたうえで、「適切な対応がなされていたかどうか、十分に検証して改善すべき点があれば必要な措置を講じるように指示した」と述べた。同省によると、この問題を巡っては、北海道農政事務所に０６年２月６日に元役員から内部告発があった。同省はミート社が道内だけで営業する業者で国の管轄ではないと判断、道庁に日本農林規格（ＪＡＳ ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：荒谷茂伸、以下サイトロック）は、企業向けに、インターネット上で企業に対する誹謗中傷や内部告発、事故や犯罪に繋がる情報などが掲載されていないかを監視するサービス、ｓｉｔｅＲＯＣＫＢｒａｎｄＣａｒｅ（サイトロックブランドケア）を２００７年７月から販売を開始することを発表いたします。インターネットで日々様々な情報が瞬時に更新され掲載されていく今日、企業のブランドイメージを損ないかねない内 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 松下電器子会社、東芝子会社、トヨタ系列会社４社の「偽装請負」を内部告発した労働者１０人が２５日、偽装請負企業に対する罰則の厳格適用や直接雇用の指導を厚生労働省に要請した。内部告発に対する報復行為の取り締まりも求めた。東芝家電製造に勤める小森彦（まさる）さん（３９）、松下プラズマディスプレイ元社員の吉岡力（つとむ）さん（３３）、光洋シーリングテクノ契約社員の矢部浩史さん（４２）、キヤノンで請負で働く ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 農林水産省と北海道の間で放置されていた問題で、同省は２５日、これまでに全国の農政事務所の「食品表示１１０番」などに寄せられた情報提供が適切に処理されているか調査する方針を示した。ミート社の問題では、０６年２月に内部告発を受けた同省北海道農政事務所が「国の管轄ではない」と判断して道庁に調査依頼の公文書を渡したと主張する一方、道庁は「事実ではない」と反発。互いに連絡を取り合わず、結果的に内部告発が放置 ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - 今後もOKIグループでは“全社ネットワーク型環境経営”により、「製品の低消費電力化」「事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減」｢製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合｣など、一貫した環境施策と質の高い環境経営の実践を目指していく。関連記事沖電気、OSSによる業務システム構築を支援する新組織を立ち上げ...沖電気、TCBテクノロジーズからテレビ会議システム事業を譲り受け...立芝 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴だ。発注元もコスト削減などのため偽装請負を活用してきた経緯があり、厚労省も指針を踏まえて関係企業による協議会をつくり、適正化を強く求めていく。指針は発注元企業向けと請負会社向けの２種類で、月内に関係業界の代表や専門家による研究会で正式にまとめる。強制力はないが、厚労省は指針に基づくチェックシートをつくり、請負会社と発注元企業から ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 法令順守の強化を求める業務改善命令を出しているが、改善期間中の今年2月以降、4カ所で計5億5000万円の着服事件が起きるなど、改善が極めて不十分と判断した。法令順守に問題があり、1年間に２度の処分を受けるのは地銀で初めて。九州財務局によると、今年2月に杵築支店で5億3800万円の公金を流用する事件が発覚。本部の事務センターでも1000万円の着服事件が見つかった。いずれも前回の改善命令以前から続いて ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊建設通信新聞 (会員登録) - いずれ営業面の影響も出てくることから、株主や機関投資家への開示責任として動く企業もあり、コンプライアンス（法令順守）とＩＲ活動の流れが鮮明になった格好だ。情報開示した企業の中には「今後の営業活動に与える影響が大きくなる可能性がある」ことから、公取委が発表した２２日朝に臨時取締役会を開き、社としての姿勢を情報開示として明らかにする動きもあった。２１日に開示した建設会社では「経営陣の判断、合意の下で開 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - コンプライアンス（法令順守）担当者を大幅に増員する方針を固めた。国内の個人向け営業拠点には現在約２４０人を配置しているが、顧客保護の徹底を求める金融商品取引法の施行を９月に控えていることなどを踏まえ、２５％増の３００人程度に拡充。投資信託など金融商品販売のトラブル防止体制を整える。７月１１日までに金融庁に提出する業務改善計画の柱になる公算だ。同行では、注文と異なる投信を誤って販売し、顧客に損失が生 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - トウモロコシなどの穀物の生産が減る懸念があることが米農務省の調べで明らかになった。牛など家畜の生産コストも増加する見込み。世界の食料需給や価格に影響が及ぶ可能性もあり、日本も対策を迫られそうだ。調査は全米科学財団などの協力を得て実施。近く結果を公表する。今後30年間に平均気温が0.8度上昇するとの前提で農業への影響を調べたところ、トウモロコシの場合、1エーカー（約0.4ヘクタール）あたりの収穫量が ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - ２００６年度に、環境経営を実現するための中期計画「環境ビジョン２０１５」と第二期環境戦略を策定し、地球温暖化対策の強化に取り組んでいます。本ビジョンでは、２０１５年度を目標に、素材の採取、部品の加工・精製活動など生産活動のために使用されるエネルギーや生産現場から排出される温室効果ガス、廃棄物の再資源化、輸送のためのエネルギーなどの「直接環境負荷」の量と、製品の消費電力の削減や使用済み製品の再資源化 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 慢性的な水不足と砂漠化に拍車をかけている。来年夏に予定される北京五輪で、熱中症などの影響が出るのではないかと政府が危機感を高めている。北京から南西に約７０キロ離れた河北省黄家屯村。前が見えないほどの砂ぼこりが舞い、芽生えたばかりの落花生は砂で根元が黄色くなっている。村民の話では、近くを流れる川は１０年ほど前に枯れ、地下水も数年で底をつく恐れがあるという。「家の井戸も枯れてきた。これ以上深く掘るのは ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - これらの有機物分析を行ったところ、原子吸光光度計に反応しないアルミニウムイオン等の浸出が確認されました。過去の環境汚染事例からも判断できる、パーキンソン病・アルツハイマー病などとの関連が問題視されませんか！！水・土壌汚染のキーワードは、未だよく判らない塩素原子Ｃｌの影響であると思われる。産業廃棄物を自ら再利用している方々に、イオン分析を行うことをお勧めする。総件数2件  pag ＞＞＞続きを読む

出典: ZDNet Japan - 持ち株会社として金融系ITソリューションのProfitCube、人材派遣のアルファインフォメーションソリューション、内部統制コンサルティングのアイルネットの3社を統括している。OSJが加わることで、グループで推進するソリューションのシステム基盤構築分野を強化する。PCIホールディングスの代表取締役会長である伊藤公彰氏がOSJの取締役に、またOSJ代表取締役の角田好志氏がPCIホールディングスの取締 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 情報セキュリティ対策、内部統制におけるモニタリング（注１）に大きな効果があります。『統合ログ管理ソリューション』は、ログの視点からセキュリティ事件・事故、内部統制の有効性評価や監査への対応を目的とするサービスです。本ソリューションは、企業に散在する現状のログの運用管理状況を可視化するとともに、あるべき姿を提示するコンサルティングから、そのあるべき姿を実現するための要件定義サービス、要件定義を基にし ＞＞＞続きを読む

トップページへ戻る企業の環境部の人に役立つ情報なら：環境部ナビ