環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: nikkei BPnet - 地球温暖化問題には様々な懐疑論が渦巻いている。「人為CO2説」もその1つ。真犯人として太陽活動や宇宙線による雲の効果、海の循環が提案されているが、定量化が難しく、今は状況証拠しか出せていない。「地球温暖化にとって人為CO2は大関クラスの原因で、他に横綱クラス ＞＞＞続きを読む

出典: 産経新聞 - 地球温暖化を防止するため、温室効果ガスの排出を抑制する「有効な枠組み」を創設することが重要とする声明を採択し、閉幕した。京都議定書の後継枠組みづくりは、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の最大のテーマとなる。今回はポスト京都に向け、温室効果ガスの大量排出国の米国や中国も含め一致した見解を声明に盛り込んだ。声明はまた、国際的な不均衡の秩序ある是正が引き続き優先課題と指摘。そのために日本に財 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 将来世代にどのようにして住みやすい環境を残していくかの問題であり、これに適切に対処していくことは、現在を生きる私たちの大きな責務でもあります。また、農林水産省では、農林水産分野における地球温暖化防止策や地球温暖化の進行により懸念される農林水産業への影響に対処するための対策を加速化することとしています。本シンポジウムは地球温暖化がわが国の食料供給の基盤である農業資源に与える影響と適応策に関する研究活 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 青海湖を訪れ、周辺の砂漠化防止に向けた植林事業などの環境プロジェクトを視察している。ポールソン長官は新華社との会見で、「対話は脅迫に勝る。しかし対話で米中間の貿易摩擦が解消すると期待するのは非現実的だ」とし、中国への過度の期待を戒めた。また長官は青海省の省都西寧で記者団に対し、「胡錦濤国家主席が中国の利益にとって最良と信じることを、確実に実行していくだろう」と語った。ポールソン長官は１日、北京で胡 ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - 砂漠化防止にもなるし、成績も進学率も上がったそうだ。この度、この団体のメンバーであり、２年前から黄土高原に住み着き活動してきた大野のり子氏が、日本で写真展「中国黄土高原紅棗（なつめ）がみのる村から」を開催する運びとなった。ある日彼女が偶然訪れた村は、かつて日本軍が虐殺を行なった村だった。日本人が来たと知って当惑する村民と接するうちに、彼らの日本軍侵略の記憶、証言を集めることになった。この証言を日本 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 西部青海省にある中国最大の塩水湖、青海湖を訪れ、湖畔の砂漠化防止に向けた植林事業などの環境事業を視察した。地元の環境保護担当者とも会談し、湖面の縮小が進む青海湖を地球温暖化による影響が表れている地域の象徴と位置づけ、環境保護を巡る米中協力の強化を訴えた。国営の新華社などが伝えた。環境問題は昨年12月に始まった米中戦略対話の柱の一つになっている。長官は31日からの2日間、北京で胡錦濤国家主席や呉儀副 ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 農産物の減産などの被害額は少なくとも年間約六百五十億ドル（七兆七千億円余）に上るなどとする調査報告を国連大学（東京）がまとめた。国連大は「このままでは地球温暖化の影響も加わって砂漠化がさらに深刻となり、十年後には、世界人口の三分の一近くに当たる二十億人が影響を受け、五千万人が居住地を失うことになる」と警告。「極めて重要な環境問題の一つでありながら、国際条約などに基づく取り組みによっても事態に改善の ＞＞＞続きを読む

出典: マイライフ手帳＠ニュース　（プレスリリース） - 「ソニーミュージックコミュニケーションズ」がグリーン電力証書を発行するもの（個人向けでは証書は発行されない）。今年4月から団体旅行を中心に販売を開始。修学旅行や職場旅行を含めた約3000名の申込があったという。また、環境性能AA評価とは、東京都が昨年から基準を明示した環境性能表示制度。「AA」「A」「B」「C」の4段階に分かれており、「AA」は「B」などと比較しても窒素酸化物の排出量が大幅に少ない ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - 平成１９年７月２７日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。日本政府の正式なプロジェクト ＞＞＞続きを読む

出典: 北陸朝日放送 - 土地の再利用を考えるにあたって、自ら土壌汚染状況調査を行なった結果土壌から使用履歴のない鉛・砒素及びフッ素が確認され地下水では砒素・およびフッ素が環境基準を超えていることが分かり、県に報告したものです。今回検出された濃度は、一般的に毒性が見られる量の8分の1であり、健康には心配ないとしています。精錬に使った苛性ソーダが何らかの反応を起こしたと見られています。(16:23) ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊建設通信新聞 (会員登録) - 全国のニュータウンでハウスメーカーや事業者、個人などに宅地販売を進めている都市再生機構は、売却地での土壌汚染についての説明責任の果たし方や瑕疵（かし）への対応策をまとめたガイドラインを作成する。近く学識経験者や法曹関係者などで構成する委員会を立ち ＞＞＞続きを読む

出典: マイコミジャーナル - 全国でPCBなどの土壌汚染が顕在化しているが、国内にこれらを処理できる施設がなく、安全で浄化性能が優れた処理施設が求められていた。3社はこの状況を鑑み、同施設の建設を計画、「安心して暮らせる環境を保全できるように積極的に取り組む」(3社)という。同施設は、「ジオスチーム法」と呼ばれる方式を採用。同法は2001年に東芝が開発した技術で、2004年からテルム、鴻池組と共に実用化に取り組んできたという。 ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - ０６年６月に公布された「海洋汚染防止法」の改正内容の中に、環境大臣の査定を受けた後でなければ、船舶により輸送してはならないことが規定され、この規定が０７年１月１日から施行されている。今回の査定結果案は、（１）については汚染分類がＹ類：係数が２５、（２）については汚染分類がＺ類：係数が０とされている。意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局環境保全対策課（住所：〒１００− ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - また、間伐の推進にあたっては、間伐材の利用を促進することが重要であり、「グリーン購入法」の観点からも関心が高まっております。このような間伐及び間伐材利用に係る多様な取組の実践例やアイデア製品を募集し、紹介していくため「間伐・間伐材コンクール」を実施し ＞＞＞続きを読む

出典: マイコミジャーナル - NRIセキュアテクノロジーズは8月2日、東証1部・2部上場企業および従業員が300人以上の企業を中心とする企業約2868社を対象に、2007年6月に実施した「内部統制に関するアンケート調査」の結果を公表した。アンケートは郵送で行われ、回収率は13.5%。 ＞＞＞続きを読む