環境情報サイト　環境部ナビ！

出典: Japan Corporate News Network (press release) - COP（エネルギー消費効率）も全機種省エネ法2007年基準を大幅にクリアしています。これらにより、年間電気代も従来機と比較して約半分と大幅に節約することができます。また、環境保全の面でも、従来機に比べCO2を約51％（杉104本分／年）削減することが可能です（ともに4馬力のケース。当社FDT1003Hとの比較による）。２．抜群のコンパクト設計今回モデルチェンジする天井埋込型4方向吹出タイプでは業界 ＞＞＞続きを読む

出典: マイコミジャーナル - 乗用車などの燃費測定として適用される。このJC08モード走行燃費の特徴はエンジンが冷えた状態からのスタート(JCのCはコールドの意味)が加えられている点だ。燃費が悪く、排ガスを浄化するための触媒が活性化する温度に達していないうちから計測するので、排ガス性能の向上も見込まれる計測方法。それに10・15モード走行燃費の最高速が70km/hなのに対しJC08モード走行燃費は80km/hまで加速する。また ＞＞＞続きを読む

出典: 共同通信PRワイヤー （プレスリリース） - ＣＳＲ報告書「ＴaＫaＲa緑字企業報告書２００７」を８月２４日（金）に発行します。「ＴaＫaＲa緑字企業報告書２００７」は、企業理念※１や社員の行動規準※２に掲げる「いきいき」をテーマに、当社を取り巻く様々なステークホルダーの皆様に「いきいき」をお届けするために実践している取り組みをまとめた報告書です。当社では１９９８年より環境報告書である「緑字決算報告書」を毎年発行してまいりましたが、環境活動以 ＞＞＞続きを読む

出典: 日刊建設通信新聞 (会員登録) - 建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設経済研究所は、「建設業のＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する取り組み事例に関する調査」に着手する。ＣＳＲに取り組んでいる大手・中堅建設業、設備工事業合わせて３００社を対象に、品質の良い施工をするためのプロセス、企業 ＞＞＞続きを読む

出典: Japan Corporate News Network (press release) - ドコモのCSR重点課題である「安心・安全なモバイル社会の実現」「ユニバーサルデザインの推進」「災害発生時における多様な対応」「地球環境保全の取り組み」について、活動内容を具体的に紹介しています。報告書を初めてご覧になる方にもわかりやすい読み物となるよう、「つながる」をキーワードにストーリー性のある内容となっています。また、社会に向けたドコモの取り組みにどのようなステークホルダーがどう関わっているの ＞＞＞続きを読む

出典: スポーツ報知 - 後藤高志オーナーら球団幹部を中心としたＣＳＲ（企業の社会的責任）推進委員会の提案を受け、球団が５項目の憲章を作成。フェアプレー精神に基づき、不正を行わない基本姿勢を示した。また、小林信次球団社長は、さいたま市大宮区での来季の公式戦開催に向けて最終調整に入っていることも明らかにした。西武・小林信次球団社長「不祥事を受けてＣＳＲ推進委を発足した。球団としても基本的な方針を示す憲章の制定が大事だと思った ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経団連タイムス - 立石信雄会長）は７月２０、２１の両日、静岡県小山町の経団連ゲストハウスにおいて、「日中ＣＳＲ対話フォーラム」を開催した。ＣＢＣＣでは、日本企業が「良き企業市民」として企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility=CSR）を果たし、企業を取り巻くステークホルダーと良好な関係を構築するための諸活動を支援している。その一環として、近年では、多数の日系企業が操業する中国への ＞＞＞続きを読む

出典: CNET Japan - ２００６年度の環境とＣＳＲ（企業の社会的責任）関連の活動をまとめた報告書「ＮＴＴドコモグループＣＳＲ報告書２００７」を発行した。報告書は、ドコモのＣＳＲの重点課題である「安心・安全なモバイル社会の実現」「ユニバーサルデザインの推進」「災害発生時における多様な対応」「地球環境保全への取り組み」についての活動内容を、「つながる」をキーワードにストーリー性のある構成で紹介している。ドコモの取り組みに、す ＞＞＞続きを読む

出典: 八重山毎日オンライン - 県指定天然記念物のコノハチョウ、迷チョウと呼ばれるヤエヤマムラサキなども紹介、95年にはヤエヤマイチモンジが多く採れていることが分かる。長年、八重山のチョウやトンボを研究している渡辺賢一八重山商工高校教諭の指導で、採集から展翅（てんし）を行い、標本を完成した。渡辺教諭は「昆虫を採ることだけでなく、ラベルの付いた標本の学術的価値や継続して標本を残すことの意味を教えてきた。決してうまくはないが、学術的 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 名古屋発の新しい環境コミュニケーションを発想し、「生活者が楽しめるエコ」など環境ビジネスの新企画を提案していく。このプロジェクトには、電通側から営業・広告企画などの担当者１５人、名大側からは竹内恒夫教授と大学院生の計５人が参加。両者が東海３県の大手企業２７０社を対象に実施している、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温暖化ガスや廃棄物の排出削減など環境への取り組みに関するアンケート調査や、市民向けの環境シン ＞＞＞続きを読む

出典: PJニュース - 「株を投資していると、毎日株価が気になって一喜一憂して気が休まらないので、やめました」（女性46歳）、「新興企業の不祥事で株価が下落し、懲りたから」（男性44歳）。株式投資をしない理由は、「ギャンブルと一緒で、儲かったり、損をしたりの繰り返しで、結局は得をしないような気がする」（女性32歳）、「自分が知っているような有名企業の株は高くて買えないし、かといって無名の企業に投資するとなると、ちゃんとそ ＞＞＞続きを読む

出典: 読売新聞 - 企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。（2007年8月21日14時31分  読売新聞） 関連記事年金問題で異例人事、社保庁長官に旧総務庁ＯＢ ＞＞＞続きを読む

出典: Business Wire (press release) - 企業内のＩＴ統治に関する新しい検定資格「サーティファイド・イン・ザ・ガバナンス・オブ・エンタープライズＩＴ」（ＣＧＥＩＴ）を発表した。ＩＴ統治の関連分野で５年以上の実務経験がある専門職が対象。評価項目は、企業ＩＴ統治の国際認識・標準規格を推進する非営利団体、米ＩＴガバナンス・インスティチュート（ＩＴＧＩ）が規定する５部門（戦略的整合、資源管理、リスク管理、実績測定や価値実現）に加え、ＣＯＢＩＴ（ガ ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 金融市場には一段の透明性とガバナンスの改善が必要であり、国家がもっと市場に関与する必要がある、との認識を示した。２３日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙とのインタビューで述べた。同相は、最近の金融市場の混乱により、市場に対する規制が強化される可能性が高まったと指摘、サルコジ大統領から１０月までに、市場参加者に取引している複雑な金融商品に関する情報の公表を求めるための草案を作成するよう ＞＞＞続きを読む

出典: @IT - 総務省は今年3月に「新電子自治体推進指針」を策定しました。PDCAサイクルの徹底によるガバナンス強化を方針としてあげています。ITガバナンスの確立に向けた組織的な取組みを始めようとしています。検討を進めていただくためのセミナーを開催することとしました。 ＞＞＞続きを読む

出典: 琉球新報 - 観光商工部も（救済措置は）難しいとの見解を示している」などと県の姿勢を批判した。上里市議は、県の被害把握が那覇市からの報告だけに頼っていることについて「県道なのに県が被害を把握しない」とただした。(8/2310:02)全国新聞ネット関連記事県こころのレスキュー隊発足大災害や事件直後の傷ついた心支援【紀伊民報】南こうせつさん被災地で熱唱【新潟日報】きょうウンケー公設市場にぎわう【琉球新報】鶴田ダム再 ＞＞＞続きを読む

出典: 琉球新報 - 測定結果を発表した。同部は両米軍基地周辺で「周辺地域住民の生活環境に大きな影響を与えている」と指摘。毎年実施している米軍への改善要請を今年も実施する方針を示した。要請で測定結果を提出する。北谷町砂辺で１２１・６デシベルを記録したのは０６年１０月６日午前１０時２１分ごろ。騒音のレベルを示すうるささ指数の環境基準値、７０（住居地域）と７５（商業地域など住宅以外の地域）を超えたのは嘉手納基地周辺は１５測 ＞＞＞続きを読む

出典: 沖縄タイムス - 県文化環境部は１６日から、那覇市の国際通りや平和通りの土産品店を巡回し、ガラス製品の原産国表示の徹底を呼び掛けている。同部県民生活課は排除命令の事例とともに、原産地の誤認を与える販売方法について注意を促すパンフレットを作製。２３日までに約５０店舗を訪れ、表示をチェックしている。宮城善昌班長は「不当表示の問題を知って、表示の張り替え作業をしている店舗もあり、表示の指導には協力的だった。他の工芸品につ ＞＞＞続きを読む

出典: AFPBB News - 寄生虫に冒された家畜は肝臓を肥大させ、死には至らないものの体重が減り、ミルクを出す量が減少する。チーズを作って得ていた収入も減ってしまった。Cohanaの住民はこうした運命に、半ばあきらめの気持ちを抱いている。大地が乾燥し、牛がやせ細るにつれ、すでに数百人が仕事を求めて2250キロも離れたアルゼンチンのブエノスアイレス（BuenosAires）へと旅立った。(c)AFP/JoseLuisVarel ＞＞＞続きを読む

出典: 中国情報局ニュース (会員登録) - 合資会社は内モンゴル巴彦尓に風力発電所を建設する。総投資額は４億９０００万元（約７３億７８００万円）。国華協合の登録資本金は１億７１５０万元（約２５億８２００万円）、香港薬業と国華能源はそれぞれ２５％と７５％の株式を取得する。 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 世界最大手のヴェスタス・ウインドシステムズ（デンマーク）が21日発表した2007年6月中間期業績は最終利益が6800万ユーロ（約100億円）となり、前年同期の600万ユーロから急回復した。温暖化への危機感から世界各国からの受注が伸びている。発電効率の改善なども風力エネルギーには追い風。世界の風力発電能力は06年時点で7万4000メガ（メガは100万）ワット。年率2割の勢いで拡大し「10年までに17 ＞＞＞続きを読む

出典: AKIBA PC Hotline! - ループウイングと呼ばれる一歩進んだ風力発電用風車を採用している夏だ!!太陽だ!!風車だッ!!ナゼだ?真夏の乾いた風を受けて回る風車を見て涼を感じる、というのもあるんですけど、風車による風力発電を体験するためだッ!!ついでに、夏休みの自由研究系宿題にもオススメしていきたい!!てなわけで試してみたのが、タミヤから発売されている「ループウイング風力発電工作セット」。Amazon.co.jpでのお値段は3 ＞＞＞続きを読む

出典: 鹿児島テレビ放送 - 候補地周辺の住民が宮崎市の最終処分場を視察しました。現地視察は産廃の最終処分場についての理解を深めようと県が候補地周辺の住民とともに宮崎県内の処分場を訪れたものです。視察に参加したのは候補地周辺の自治会では唯一処分場の建設に中立の立場を示す川永野自治会の住民２０人です。一行が訪れた「エコグリーンプラザみやざき」は宮崎県の１１市町村などが管理型最終処分場をはじめ焼却施設、リサイクル施設を一体的に整備 ＞＞＞続きを読む

出典: 徳島新聞 - 住民が産業廃棄物処分場設置許可取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁は許可を取り消した。・ニュースの詳細は徳島新聞でどうぞ。・ニュース・情報提供とご意見・問い合わせはE-mail:jouhou@topics.or.jpへ。・掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 ＞＞＞続きを読む

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 住民が産業廃棄物処分場設置許可取り消しを求めた訴訟の判決で、千葉地裁は許可を取り消した。「くまにち.コム」に掲載の記事、写真等の無断転載は禁じます。著作権は熊本日日新聞社または、各情報提供者にあります。 ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 同製鋼は「製品として販売した」としているが、販売先の業者に売値を上回る運搬費を支払っていた疑いもあり、県は「産業廃棄物」の可能性もあるとして調査を始めた。同製鋼によると、昨年７月、砂利プラント造成工事用として同県西宮市の業者に売却。翌８月〜今年２月に洲本市と南あわじ市へ運んだ。だが、プラント造成計画が中断し、野積みされたままになったという。売却代金と運搬費については「言えない」としている。西宮市の ＞＞＞続きを読む

出典: 岩手日報 - 第２５回原状回復対策協議会（委員長・斎藤徳美岩手大副学長）は２５日、同市の二戸地区合同庁舎で開かれた。２００４年８月から今年７月末までの代執行撤去合計量は９万６７１８トン、自主撤去などを含めると１０万１２８９トンに上り、廃棄物総量２５万６８００トンに対する進行率は３９・４％になっていることが報告された。委員１５人が出席。県が本年度事業の実施状況を説明した。０５年秋に撤去が始まった、特別管理産廃が埋 ＞＞＞続きを読む

出典: 物流ニュースリリース (プレスリリース) - ランプは輸送の全行程をDHLのセキュリティー要員がエスコートし、所定のチェックポイントで確実にスキャンされ、DHLの他の貨物同様、「クオリティコントロールセンター」で常に追跡されます。上海での夏季世界大会終了後、｢希望の火｣はDHL本社へ運ばれ、2007年スペシャルオリンピックス夏季世界大会への貢献を記念することとなります。また「希望の火」は、2009年にもアテネで火が灯され、DHLのサポートによ ＞＞＞続きを読む

出典: 岩手日報 - 重茂漁協は放射性物質を含む廃液が太平洋に放出されれば、海洋汚染や水産物への影響が懸念されると指摘。安全性が確認されても風評被害は免れず、漁業者にとっては死活問題に発展すると訴えている。５漁協は全国の消費者団体と協力して、全国で署名運動を展開する。請願書では▽海に放射能を捨てないで▽放射能放出測定を行い、きちんと情報公開を―という２点を求めている。２５日には、全国の消費者団体などが立ち上げた放射能汚 ＞＞＞続きを読む

出典: 時事通信 - 東京大気候システム研究センターと共同で、首都圏を対象に、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダント（Ｏｘ）が高くなる時間と場所を予報するシステムを開発、ホームページ（ＨＰ）での提供を始めた。地球規模の化学物質の移動を考慮した計算手法により、中国などからの越境汚染の影響も反映した予測が可能という。/*ジャンル*/.texttitle{font-size:80%;letter-spacing:0.5 ＞＞＞続きを読む

出典: 岡山日日新聞 - 岡山市下足守の山中に廃プラスチックや木くずなどの産業廃棄物が不法投棄され、廃棄物処理業「河童総業」社長の河合肇被告（６４）らが逮捕された事件で、埋め立てられた産廃は県下最大の約３万立方�bに及んでいたことが岡山市などの調査で分かった。 ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - ごみの不法投棄に関する道民からの通報を受け付ける無料の専用フリーダイヤル「産廃１１０番」を開設した。番号は０１２０・５３８１２４（「ごみ・ハイ・通報」）。道の担当課や各支庁など複数の連絡先を一本化し、道民が通報しやすくした。不法投棄については、産業廃棄物は道・支庁と政令市、家庭ごみなどは市町村が担当。専用ダイヤルで道が受け付けた通報は内容に応じ担当の部署や市町村に連絡する。高橋はるみ知事は同日の会 ＞＞＞続きを読む

出典: 岡山日日新聞 - 岡山県警生活環境課と岡山西署は２２日、産廃中間処理業「安山クリーンサービス」（兵庫県姫路市網干）社長安山乗基（５４）＝同市南畝町、同工場長秋葉広志（４２）＝赤穂郡上郡町上郡＝の両容疑者を、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで逮捕した。同社は不法投棄された産廃の排出事業者で、調べでは、安山容疑者らは今年１月２２〜２４日まで６回にわたり、産廃収集運搬業「レキセイ運輸」（同市今保）に委託契約の書面を ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 経済産業両省の合同審議会は二十一日、テレビなど使用済み家電の不法投棄を減らし、リサイクルを促すため、消費者が負担しているリサイクル料金を値下げすることで合意した。値下げ幅や実施時期について、両省とメーカー側が今後、協議する。不法投棄された家電の処理をしている地方自治体の負担軽減に向け、メーカー側が資金面で支援する制度も新たに導入することで一致。メーカー側が基金を設け、自治体の処理費用の一部を補助す ＞＞＞続きを読む

出典: 長野日報 - 引っ越しや建て替えで太陽光発電装置を手放したいと考える人と、安価に同装置を求めている人との橋渡しをする「里親制度」の運用を始めた。これまで廃棄、放置されていた同装置の再利用が進み、より環境への負荷を抑えられると、データベースへの登録申し込みを呼び掛けている。同社は中古の太陽光発電装置を買い取り、再商品化する事業を２００５年から始めているが、利用者が、購入時に受けた補助金の返還の義務があることを知っ ＞＞＞続きを読む

出典: 中日新聞 - 地球温暖化対策でバイオ燃料需要が見込まれる日本への安定供給態勢を整える。コスタ氏によると、南西部マトグロソ州と中部ゴイアス州、南東部ミナスジェライス州で、数カ月以内に工場の建設契約を締結する。日本でエタノールの導入が進めば、さらに新たな工場を建設する方針という。一工場当たりの建設費は約二億五千万ドル（約二百八十五億円）で、ペトロブラスと三井物産の出資比率は合計２０−３０％程度となる見込み。国際協力 ＞＞＞続きを読む

出典: 北陸朝日放送 - ダイオキシンが出ないように焼却炉の温度を調整する管理室やゴミの埋立地を見学しました。またリサイクル工場では企業から出るプラスチックや紙くずなどが小さく砕かれ、製鉄所や製紙工場で燃料として使用できるようになるまでの流れを見学しました。(18:38) ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 製造元の石屋製菓の新社長に就任した島田俊平氏（５９）が２３日午後、記者会見し「全社員にコンプライアンス（法令順守）意識を植え付けたい」と再発防止に取り組む考えを述べた。製造再開は早くとも９月以降になるとの見通しを明らかにした。島田社長は創業家の石水勲前社長（６３）の引責辞任に伴い、メーンバンクの北洋銀行取締役から就任。石水前社長について「経営から一切手を引いてもらう」と明言。一方で、取締役に留任し ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - メキシコのカルデロン大統領とメキシコ市内の大統領府で会談し、地球温暖化対策の新たな枠組み構築に向け、両国が緊密に協力していく方針で一致した。大統領は2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減させるという日本の基本方針「美しい星50」を評価した上で、「メキシコは自らの立場にふさわしい責任を果たす用意がある」と表明。麻生氏は「経済成長と温室効果ガス削減は両立できる」と指摘し、環境技術面で日本が協 ＞＞＞続きを読む

出典: 長野日報 - 町内の公共施設では唯一、太陽光発電システムを設置している。２００５年７月の発電開始から２年。町子ども課のまとめだと、昨年度は１年間に約１万２７００キロワットの発電量があり、このうち、販売電力量はほぼ半分の約５７６０キロワット。売電は約１２万円だった。日中の発電分は消費に回ることから、年間に２０数万円分を発電し、ＣＯ２の削減に貢献したことになる。町は、「地球にやさしい新エネルギー」として、園舎の老朽 ＞＞＞続きを読む

出典: ＬＮＥＷＳ - 3Rを含む環境配慮型製品の市場拡大に向け、消費者に対して製品の環境情報を分かりやすく伝達するための性能評価手法の開発（環境負荷の「見える化」）などを行い、国内外の環境変化を踏まえ、サプライチェーン全体を見据えた化学物質管理政策の見直しについても検討を進める。国際物流の関連では、アジアでの物流網整備などに一般会計129億円を盛り込み、人材･金融施策とともに、アジア全体の切れ目ない物流圏を構築するため ＞＞＞続きを読む

出典: 神奈川新聞 - 狐塚章社長）は二十一日、寒川町一之宮六丁目の湘南工場敷地内で、土壌と地下水の調査を行った結果、土壌汚染対策法の指定基準を超えるホウ素などが検出されたと発表した。土壌調査を行った場所は舗装されており敷地外への拡大の恐れはなく、地下水については、敷地境界に揚水井戸を設置し浄化処理を行う予定という。同社によると、調査は今年六月に行い、土壌からはホウ素など五物質が、地下水からはホウ素やテトラクロロエチレン ＞＞＞続きを読む

出典: オーマイニュースインターナショナル - それはデータがなければできません」日本環境学会を含む市場移転反対派は、２００３年に施行された土壌汚染対策法にのっとった１０メートル四方（メッシュ）単位での追加調査を要求している。東京ガスの調査は３０メートルメッシュで、現行法に照らせばきわめて粗い数字 ＞＞＞続きを読む

出典: AFPBB News - エネルギー不足解消のために、これまで廃棄されるだけだった数百万膳の割り箸をバイオ燃料に再利用する試みを始めると発表した。バイオ燃料は代替クリーンエネルギー資源と考えられており、中東の石油への依存の軽減や、地球温暖化の影響の削減が期待できる。日本は自国で産出される天然資源をほとんど有していない。レストランやコンビニではたいてい自動的に使い捨ての割り箸が配布されるが、農水省によると、人口約1億2700 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国新聞 - バイオ燃料の原料となる作物を栽培するより植林する方が、温室効果ガスの削減効果が高いとの研究結果を、英国の環境保護団体ワールド・ランド・トラストの研究者が十七日付の米科学誌サイエンスに発表した。地球温暖化防止に役立つ自動車の代替燃料として世界的に注目を集めるバイオ燃料だが、研究者は「バイオ燃料を増やすより、休耕地への植林や既存の森林の保全の方が温暖化防止効果がある」と指摘している。研究では、温室効果 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本農業新聞 - 原材料の確保から燃料製造、自動車に利用するまでの技術を実際に試す。食料と競合しない原料を使って国産バイオ燃料の生産技術を確立するのが狙い。２００８年度予算の概算要求に盛り込む。事業は１２年度までの５年間。実施主体となる企業や研究機関、農業団体などを公募してモデル地区を選定する。・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） 農と環境、食の安全「食農環境管理士」資格制度スタート産地便りア ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 安定的に調達するための総合的な政策を実施する。原料の自給率を向上させるため、加盟国に小麦や菜種などの生産を促すほか、原料を食料に頼らない「次世代型」の研究開発をＥＵレベルで進める。環境対応からバイオ燃料の需要が世界的に膨らみ、穀物価格高騰などの弊害も生じていることから、早期にＥＵ域内での生産体制を整え、輸入依存度を抑えたい考えだ。ＥＵ加盟国は温暖化対策の一環で、今年3月に輸送用燃料に占めるバイオ燃 ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 石崎正敏社長）は二十四日、廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造する工場を胆振管内白老町に建設することを明らかにした。十二月にも操業を開始する。同社は九月に同町石山の町有地四千平方メートルを購入し工場を建設。一日当たり三千六百リットルのバイオディーゼル燃料を製造する。全体計画では、二〇○八年に町有地を買い増しし、取得用地を約八千二百平方メートルに広げ、○九年をめどに同七千二百リットルに生産を拡大。 ＞＞＞続きを読む

出典: 琉球新報 - ２００６年度公共用水域や地下水、環境中ダイオキシン類の測定結果をそれぞれ発表した。それによると、生活環境項目で河川は県内２５河川中、四河川、海域は１１中、一海域で環境基準を達成できなかった。環境基準を達成できなかったのは、うるま市の天願川、名護市の我部祖河川、糸満市の報得川、浦添市の牧港川。海域は那覇港海域。河川は水質がきれいな順にＡＡからＥまで６ランクあり、それぞれのランクで環境基準値が異なる。 ＞＞＞続きを読む

出典: 奈良新聞 (会員登録) - 県環境政策課は21日、本年度の公共用水域におけるダイオキシン類調査で、大和川水系の岡崎川と飛鳥川の2つの地点において水質環境基準値を超えた、と発表した。同課は「今後も原因究明調査を行うとともに、引き続き監視する」と話している。県内の同調査では平成12年度に ＞＞＞続きを読む

出典: EICネット - また，ほうれんそう，葉，生では，2.0gである。熱心に，松葉ダイオキシン濃度について，分析を実施されて居る方います。そのような観点からも，伐採木（カラマツ）のダイオキシンと，塩化物イオンを分析してみる必要があります。脂質分の少ない野菜類（ホウレンソウなど）には，ダイオキシンが殆ど含まれていないと思います。総件数4件  page 1/1|  No.2 ＞＞＞続きを読む

出典: 知財情報局 - ７月２５日に「バイオマス利用を基軸とした循環型エネルギー・環境社会構築における研究分野」の研究開発・人材育成など相互協力が可能な事項について、両者が連携・協力することで協定を結んだ。相互の研究開発能力と人材等の総合力を発揮し、両者は日本の学術および産業技術の振興のため相互に連携・協力する。同協定は、バイオマス利用を明示した形での組織的連携・協力協定である。特にバイオマスエネルギーに関する、国内最大 ＞＞＞続きを読む

出典: 日経バイオ - まずは7ページ構成の特集記事で、研究投資が官民で急増しているバイオマス・バイオプロセスを取り上げました。バイオマスから界面活性剤を発酵する研究に取り組む北本大・産総研グループ長、メタゲノム技術などを駆使してシロアリの腸を解明する守屋繁春・理研専任 ＞＞＞続きを読む

出典: nikkei BPnet - バイオマス。4月から日本でもバイオガソリンの試験販売が開始された。2010年には輸送用燃料として原油換算で50万キロリットル分のバイオ燃料を利用するという京都議定書の数値目標達成に向けて、バイオマス燃料利用に向けた動きは加速化しつつある。バイオマスは、カーボンニュートラルなエネルギーとして、地球温暖化防止の有効な施策としての期待のほかに、耕作放棄地の活用や地域活性化にも繋がるものとしての期待も高い ＞＞＞続きを読む

出典: 東京新聞 - 法令順守（コンプライアンス）体制が依然“ぬかるみ”状態であることを裏付けている。（花井勝規）「民営化直後からイエローカード（業務改善命令）の連発をもらったら大変だ」。法令順守体制の整備を担う郵政公社幹部は焦りの色を隠さない。今回の書類誤廃棄は、書類の保管期限を定めた社内の内規違反で影響は少ないとみられる。しかし、問題は内規さえ守れない体質にあるといえる。幹部が真っ先に懸念するのは、全国一万九千局余 ＞＞＞続きを読む

出典: 日本経済新聞 - 2009年までの2年間に実施する政権公約をまとめた。6月の主要国首脳会議（サミット）で地球温暖化防止論議を主導した経緯を踏まえ、二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量を20年までに1990年比で40％削減することを目指す。風力発電など再生可能エネルギーの技術開発などを促すことでドイツ産業界の国際競争力を高めるという思惑があるとみられる。政権公約は大連立政権を構成するキリスト教民主・社会同盟（Ｃ ＞＞＞続きを読む

出典: スポーツ報知 - けん制球を投げてるけど、この脅しに屈して環境大臣とかに横すべりさせるなら、安倍政権は完全に死に体になる」ともっともらしくバッサリ。さらに「逆に安倍政権は変わったな、と思わせるサプライズ人事としては、丸山弁護士の法務大臣。ゴマすりで参院政審会長になった舛添氏の入閣もあり得る」と無責任＆邪推な大胆予想を披露した。この日のイベントでは「グレート・ニタ」カードを小学生のファンに手渡しながら「スキャンダルの ＞＞＞続きを読む

出典: 日経プレスリリース - 代表取締役社長：増田潤逸、以下ＭＫＩ）は、内部統制コンサルティングの一層のサービス充実を目指し、「評価支援」サービスの提供を開始することを発表します。内部統制対応企業の関心が、内部統制の「構築」から「評価」に移行しつつある現状を踏まえ、内部統制の独立評価を推進する上で必要なノウハウをご提供します。ＭＫＩは、米国ＳＯＸ法４０４条の豊富な対応経験を活用して、Ｊ−ＳＯＸ法（金融商品取引法）の内部統制のＰ ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - 本会場になるはずだった瀬戸市「海上の森」から長久手町の「旧・愛知県青少年公園」にメイン会場が移ったものの、経済的に地元が潤った？のは会場周辺の臨時駐車場の経営者たちだけ。しかも町の外れを走る超赤字・ガラガラの「リニモ路線」も、トヨタの地元とあって公共交通をアテにする住民は少なく、ほとんどの町民の移動手段は自家用車のようだ。愛知万博誘致の見返りで「ほとんどが国や県から助成金」で超豪華な各種施設が勢ぞ ＞＞＞続きを読む

出典: Enterprise Watch - 内部統制の「文書化」を支援する「PMO（ProjectManagementOffice）支援コンサルサービス」を提供してきた。しかし、MKI総合研究所で実施したアンケートによると、3月決算の上場企業では文書化の全社展開はすでにピークを迎え、9月末には終了する企業もあり、それに伴い、内部統制の関心も次第に「文書化」から「独立評価」へとスライドしているという。そうした状況を踏まえMKIでは、PMO支援 ＞＞＞続きを読む

出典: JanJan - 重要な情報へのアクセスが難しくなるものと考えられる。ケニアでは今日まで汚職の摘発にメディアが重要な役割を果たしてきた。１９９０年代初めのゴールデンバーグ事件、２００４年のアングロ・リーシング事件は、メディアへの密告により暴かれた。こうした事件の報道によって国民の怒りが高まり、公的な捜査が始まった。公に対する説明責任は、新法により弱められ、ケニアの民主主義に破滅的な影響を及ぼす可能性がある。１０月に ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - 内部告発のメールが同社あてに届いたが、担当役員は黙殺した。札幌市によると、今月９日には市保健所に匿名の告発があった。翌１０日から立ち入り検査をして事実を知り、新聞広告で自主的に公表するよう指導。同社は掲載自体には応じ、掲載前日の１１日にファクスで市に文面を送ったが「食品衛生法の規格基準に適合しない商品が含まれている」との表現にとどまった。保健所は、大腸菌群の検出を明確に書くよう重ねて指導。同社は「 ＞＞＞続きを読む

出典: 中央日報 - 米国のコールマン上院議員、レティネン下院議員らは「シュクルタズ氏には内部告発者保護規定が適用されなければならない」とし、調査を促す書簡を潘基文国連事務総長に送ったことが伝えられた。モンタス国連事務総長報道官は「潘総長は今回の件を憂慮し、倫理委の報告 ＞＞＞続きを読む

出典: 南日本新聞 - 川内原子力発電所（薩摩川内市）３号機増設に向け行っている環境アセスメントの現況調査で、建設予定地の一部から土壌汚染対策法の基準を上回る鉛を検出したと発表した。地下水や周辺環境に問題はないが、本年度中に除去するという。九電によると、汚染が見つかったのは１、２号機から約５００メートル北側の敷地内で約１２００平方メートルの範囲。基準では鉛の土壌含有量は１キログラム当たり１５０ミリグラム以下だが、１６０− ＞＞＞続きを読む

出典: 建通新聞 - ▽綾瀬インターチェンジの環境アセスメント手続きへの着手▽都市計画道路・藤沢厚木線や寺尾上土棚線、相原城山線、久里浜田浦線など７路線の、暫定区間を含む供用開始▽相模川河原口地区の築堤工事への着手▽養浜による砂浜の回復・保全やダム浚渫土砂の大規模養浜への利用▽緑の回廊の形成に向けた、相模三川公園を核とする周辺地域でのケーススタディの実施―などを盛り込んだ。組織検討では、建築・開発指導体制の７事務所から ＞＞＞続きを読む

出典: デジタル ARENA - 巷（ちまた）でもよく耳にするようになった「環境アセスメント調査」など、環境への意識が高まってきたこともあってか、さまざまな価格、種類、性能のものが比較的手に入りやすくなってきたという。科学の力で超音波の鳴き声（？）を聞き分けながら、闇の奥底にコウモリの存在を感知する……こんなオモシロい話、尼崎太郎がほっとくわけないっしょ！地球環境に興味のあるあなた！動物好きのあなた！「自分は哺乳類だけれど、いつか ＞＞＞続きを読む

出典: 朝日新聞 - （１）日本企業が排出権購入に関心を示す（２）国連が認める国際的な排出量取引の枠組み「クリーン開発メカニズム」に認められるなどが条件。インド国内での風力発電など１０件ほどが、現時点で検討対象になっているという。京都議定書で、日本は温室効果ガス排出量を０８〜１２年の間に９０年の水準より６％減らすことを約束しているが、他国からの排出権獲得を増やし自国の削減分に充てないと達成が難しい状況だ。PR情報ord ＞＞＞続きを読む

出典: ValuePress!(プレスリリース) - ＣＤＭ事業や排出量取引等の直接的な形態を始め、ファンド、コンサルティング、環境技術、排出量取引仲介など、さまざまな分野・業種への展開を示しており、日本企業にとっては、大きなビジネスチャンスであると共に、また一方で排出権取引の急速な発展拡大に伴うリスクを伴う可能性もあります。今回のフォーラムにおける最新動向のご紹介を通じ、排出権に関する企業活動を進める上での指針を提示できれば幸甚です。主要講演者は、 ＞＞＞続きを読む

出典: 中国新聞 - 企業に「排出枠」を設け、使い切らずに残った分はほかの企業に売却できる仕組み。実施されれば省エネの誘い水になるとされ、オーストラリアの一部の州や、欧州連合（ＥＵ）域内などでは既に取り組まれているという。産業界にはコストアップを招くとして強い反対があり、中間報告では両論併記になった。世界の流れを見極めた上での踏み込んだ議論が望まれる。日本はハイリゲンダム・サミットで「二〇五〇年までに地球規模での半減」 ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 一連の不祥事の原因究明や再発防止をチェックする「コンプライアンス（法令順守）確立委員会」を設置すると発表した。メンバーは岩田地崎建設の岩田圭剛社長ら社外の八人と、島田俊平次期社長ら北洋銀行から同社への出向者三人の計十一人で、九月上旬に初会合を予定している。同委員会の目的について、島田氏は《１》原因究明《２》再発防止《３》信頼回復《４》コンプライアンスの確立《５》事業再開の可否《６》経営に資する助言 ＞＞＞続きを読む

出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 内規で定めた保存期間を守らずに顧客関連の書類を誤って廃棄していたことが２２日、分かった。今年６月には簡易保険の不適正な販売で総務省から行政指導を受けたほか、職員が関与した犯罪も後を絶たない。郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が７月に公表した業績評価でも、簡保事業の法令順守は過去最低の「Ｄ」。早急な是正が迫られている。誤破棄が明らかになったのは、郵便振替口座を経由して送金する際に使う払い込み書やキャ ＞＞＞続きを読む

出典: 北海道新聞 - 二十三日に石屋製菓（札幌）の新社長に就任した北洋銀行前常務の島田俊平氏は同日、札幌市内で記者会見し「全社員にコンプライアンス（法令順守）の考え方を根付かせたい」と述べ、再発防止に全力で取り組む姿勢を強調した。島田社長は、同社の法令順守の現状について「銀行と比べると極めて低い。（菓子製造などにかかわる）マニュアルなどの文書がない」と指摘。社員の行動規範を策定し、社内で徹底を図るとした。さらに製造現場 ＞＞＞続きを読む

出典: 東亜日報 - エネルギー多消費の国では原子力発電の比重が増えている現象も、注目する必要がある。原子力は、安全面での管理さえしっかりすれば、経済性がもっとも高く、二酸化炭素も排出しない発電方式だ。化石燃料以外のさまざまな新エネルギーの開発も必要だ。国の長期的な戦略のレベルで、エネルギーの確保に取りかかるべきだ。      Copyright2002don ＞＞＞続きを読む

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