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出典: CNET Japan - およびプラズマテレビが追加される方針がこのほど固まった。環境省、経済産業省は8月31日に開いた合同審議会で決定した。家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は1998年6月に施行。現在はブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目が対象に、メーカーに製品の回収とリサイクルを義務付け、消費者が費用を負担するというもの。今回、販売台数増により今後の廃棄量の増大が見込まれ、小売店による配送率が ＞＞＞続きを読む

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