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出典: フジサンケイ　ビジネスアイ - 家電リサイクル法の対象として、新たに薄型テレビの代表格である液晶・プラズマテレビと、衣類乾燥機を追加する方針を固めた。資源の再生利用を進めるとともに、廃家電の不法投棄を減らすのが狙い。２００８年に政令を改正し、メーカーや小売店の態勢が整うのを待って、同年度末にも施行する考えだ。同日開かれた産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の合同会合に提示、大筋で了承された。 ＞＞＞続きを読む

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