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出典: 日本経済新聞 - 液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機を追加する方針を固めた。家電製品の不法投棄を減らし、資源の再利用を進めるには、規制対象を拡大する必要があると判断。消費者にとっては、150億―200億円規模の負担増になるとみられる。経済産業省と環境省は2007年度中に家電リサイクル法の政令を改正する。同法では01年の施行以来、指定品目をブラウン管テレビ、冷蔵・冷凍庫、エアコン、洗濯機の四品目に限定してきた。電子レン ＞＞＞続きを読む

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