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出典: ロイター - 東証は、1）上場企業の英文開示と国際会計基準の容認、2）上場企業の日本版sox法と四半期開示の適用免除――を可能にする制度改正を求めていた。金融庁が同日の金融審で提出した論点メモによると、プロ向け市場のための制度改正は、1）海外取引所との合弁を可能にする ＞＞＞続きを読む

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