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出典: 長野日報 - １４人）は２２日夜、市役所で開き、市が新設する「公募・提案型補助金」制度の骨子案を固めた。公益性が高い事業を行う市民団体に対象経費の２分の１以内、上限５０万円を支援する内容。２９日に柳平千代一市長に提出する予定。市民団体の知恵や力を公民協働のまちづくり推進に生かすのが狙い。骨子案によると、対象は住民福祉の向上や利益につながり、公益上の必要性が認められ、３年以上継続的な活動が見込まれる事業。施設など ＞＞＞続きを読む

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